事件番号
事件名
不正競争行為差止等請求事件
裁判年月日
平成29年3月30日
裁判所名
東京地方裁判所民事第４７部
裁判長裁判官 沖 中 康 人
裁判官 廣 瀬 達 人
裁判官 村 井 美 喜 子
裁判官 廣 瀬 達 人
裁判官 村 井 美 喜 子
「 ア 商標権者以外の者が，我が国における商標権の指定商品と同一の商品につき，その登録商標と同一の商標を付したものを輸入する行為は，許諾を受けない限り，商標権を侵害するが（商標法２条３項，２５条），そのような商品の輸入であっても，①当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであり（第１要件），②当該外国における商標権者と我が国の商標権者とが，同一人であるか又は法律的若しくは経済的に同一人と同視し得るような関係があることにより，当該商標が，我が国の登録商標と同一の出所を表示するものであって（第２要件），③我が国の商標権者が直接的に又は間接的に当該商品の品質管理を行い得る立場にあることから，当該商品と我が国の商標権者が登録商標を付した商品とが当該登録商標の保証する品質において実
質的に差異がないと評価される場合（第３要件）には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である（最高裁判所平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁）。
イ 原告は，ＮＩＣ社製のセラコート塗料を購入した米国協力業者から国際航空貨物運送業者を介して同塗料の送付を受けた国内協力業者から購入しており，このことは証拠（甲２３ないし２８，３７ないし４０）から明らかであるから，原告の輸入行為は第１要件を充足する旨主張するので，検
討する。
なお，本件発言等３は平成２７年１１月１８日頃にされたものであるから，ここで第１要件を充足することが立証されるべき原告の輸入行為は，上記時点より前のものであることは当然であり，かかる観点から検討を行うこととする。
まず，上記各証拠は作成時期が１年以上異なるものも含まれているから，これらを一体として一連の輸出入等に関する証拠であると解することはできない。
質的に差異がないと評価される場合（第３要件）には，いわゆる真正商品の並行輸入として，商標権侵害としての実質的違法性を欠くものと解するのが相当である（最高裁判所平成１５年２月２７日第一小法廷判決・民集５７巻２号１２５頁）。
イ 原告は，ＮＩＣ社製のセラコート塗料を購入した米国協力業者から国際航空貨物運送業者を介して同塗料の送付を受けた国内協力業者から購入しており，このことは証拠（甲２３ないし２８，３７ないし４０）から明らかであるから，原告の輸入行為は第１要件を充足する旨主張するので，検
討する。
なお，本件発言等３は平成２７年１１月１８日頃にされたものであるから，ここで第１要件を充足することが立証されるべき原告の輸入行為は，上記時点より前のものであることは当然であり，かかる観点から検討を行うこととする。
まず，上記各証拠は作成時期が１年以上異なるものも含まれているから，これらを一体として一連の輸出入等に関する証拠であると解することはできない。
そして，証拠（甲２３，２４）及び弁論の全趣旨によれば，米国に所在する氏名不詳の者（以下「Ａ」という。）が，平成２８年４月，ＮＩＣ社に同社製のセラコート塗料を注文してこれを購入したこと，及び，米国に所在する氏名不詳の者が，同年５月５日，品名「ＰＡＩＮＴＳ．ＶＡＲＮＩＳＨＥＳ ＆ ＳＯＬＵＴＩＯＮＳ，Ｎ．Ｅ．Ｓ」について，日本に所在する氏名不詳の者に対する輸入許可を受けたことが認められる。しかしながら，これらは，そもそもいずれも本件発言等３より約４月以上も後の事実であるから，本件発言等３の内容が虚偽であるか否かの点に直接関係を有しない上，輸入許可を受けた主体がＡであるかは不明であり（甲２４は公正証書〔甲３９〕の確認対象になっていない。），輸入許可に係る貨物がＮＩＣ社製のセラコート塗料であるかも不明であり，原告が上記の日本に所在する氏名不詳の者から上記荷物を受領したと認めるに足りる証拠もない。
次に，証拠（甲２５ないし２８，３９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａが，平成２７年７月２５日付けで，日本に所在する氏名不詳の者（以下「Ｂ」という。）に対し，品名「塗料」，総個数「３」を内容とする国際航空貨物（運送状番号８０８４８６９５３６４８）を発送して同月２７日に輸出し，同月３０日付けで，品名「液体入りプラスチック容器 Ｃｅｒａｋｏｔｅ」「０．８ｋｇ Ｈ－１６８×１ｐｃｅ」とする内容点検確認を受けたことが認められる。しかしながら，上記輸出入に係る荷物がＮＩＣ社製のセラコート塗料であるかは不明であり，原告がＢから上記荷物を受領したと認めるに足りる証拠もない。
さらに，証拠（甲３９，４０）によれば，原告が，平成２８年５月２５日付けで，Ｂから品名を「セラコート」とする代金の請求を受けたことは認められるが，これは本件発言等３より約６月も後の事実であり，上記代金の対象が本件発言等３より前の取引に係るものであることも認めるに足りないから，本件発言等３の内容が虚偽であるか否かの点に直接関係を有しないし，そもそも，当該「セラコート」がＮＩＣ社製のセラコート塗料であるか自体も不明である。
そうすると，原告の提出する上記各証拠をもって，原告が，本件各発言等の前から，米国協力業者及び国内協力業者を介して，ＮＩＣ社製のセラコート塗料を継続的に輸入したと認めることはできず，他に当該事実を認めるに足りる証拠はない。加えて，本件全証拠を検討しても，日本国内において流通するセラコート塗料にＮＩＣ社製ではない非真正品が存在しないと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，原告の輸入行為が第１要件を充足すると認めることはできない。
ウ したがって，本件発言等３を「虚偽」の事実の告知・流布であると認めることはできない。 」
次に，証拠（甲２５ないし２８，３９）及び弁論の全趣旨によれば，Ａが，平成２７年７月２５日付けで，日本に所在する氏名不詳の者（以下「Ｂ」という。）に対し，品名「塗料」，総個数「３」を内容とする国際航空貨物（運送状番号８０８４８６９５３６４８）を発送して同月２７日に輸出し，同月３０日付けで，品名「液体入りプラスチック容器 Ｃｅｒａｋｏｔｅ」「０．８ｋｇ Ｈ－１６８×１ｐｃｅ」とする内容点検確認を受けたことが認められる。しかしながら，上記輸出入に係る荷物がＮＩＣ社製のセラコート塗料であるかは不明であり，原告がＢから上記荷物を受領したと認めるに足りる証拠もない。
さらに，証拠（甲３９，４０）によれば，原告が，平成２８年５月２５日付けで，Ｂから品名を「セラコート」とする代金の請求を受けたことは認められるが，これは本件発言等３より約６月も後の事実であり，上記代金の対象が本件発言等３より前の取引に係るものであることも認めるに足りないから，本件発言等３の内容が虚偽であるか否かの点に直接関係を有しないし，そもそも，当該「セラコート」がＮＩＣ社製のセラコート塗料であるか自体も不明である。
そうすると，原告の提出する上記各証拠をもって，原告が，本件各発言等の前から，米国協力業者及び国内協力業者を介して，ＮＩＣ社製のセラコート塗料を継続的に輸入したと認めることはできず，他に当該事実を認めるに足りる証拠はない。加えて，本件全証拠を検討しても，日本国内において流通するセラコート塗料にＮＩＣ社製ではない非真正品が存在しないと認めるに足りる証拠もない。
以上によれば，原告の輸入行為が第１要件を充足すると認めることはできない。
ウ したがって，本件発言等３を「虚偽」の事実の告知・流布であると認めることはできない。 」
【コメント】
不正競争防止法の２条１項１５号，信用毀損行為の事件です。
独占代理店と並行輸入業者との争いというよくあるパターンですが，独占代理店の代表者のフェイスブックでのメッセンジャーアプリを使っての個人宛のメールが「虚偽の事実を告知」に当たるか，問題になったものです。
そして，まず，判決では，「事実を告知」には当たるとしました。
個人のアカウントだから，フェイスブックそのものではなくメッセンジャーアプリだから，てなことでお気楽に色々言うのは気をつけた方がいいですね。
つぎに，本件では，珍しく，「虚偽」に当たらないとしたのですね（判旨）。
これは，並行輸入のフレッドペリー事件（最高裁判所平成１５年２月２７日）の要件を検討したものです。
この判決の要旨は，適法性，同一人性，品質の実質同一性の３つの要件と言われています。そして，今回の事件では，そのうち１番めの適法性要件で切られたわけです。
つまり，「当該商標が外国における商標権者又は当該商標権者から使用許諾を受けた者により適法に付されたものであ」るかどうかはわからん！ということですね。
なので，商標権侵害だ→「虚偽」じゃないじゃん→信用毀損じゃないじゃん，となったわけです。
まあ，これでは原告も収まりがつかなさそうですので，二審に行くでしょう。本番はこれからかもしれませんね。
