侵害訴訟 特許 平成27(ワ)34732 東京地裁 請求棄却

事件番号

 平成27(ワ)34732

事件名

 

裁判年月日

 平成28年11月16日

裁判所名

 東京地方裁判所民事第２９部
裁判長裁判官 嶋末和秀

裁判官 鈴木千帆
裁判官 天野研司 

「ア 構成要件Ｅの解釈について
(ｱ) 構成要件Ｅは，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」と規定する。

　この点について，原告は，「整地作業位置」とは，「整地体が上下回動自在となり，整地作業に応じた状態」をいい，この「整地作業位置」及び「土寄せ作業位置」に「設定する」とは，支持ロッドをロックし，又はロック解除することにより，整地作業に応じた状態」や「土寄せ作業に応じた状態」になることをいうのであって，整地体の場所の移動を伴うことを要するものではないと主張し，また，「支持ロッドを介して」とは，支持ロッドが整地体操作手段と整地体との間にあるとの位置関係を特定したものであると主張する。
　これに対し，被告は，「整地作業位置」及び「土寄せ作業位置」への「設定」は，整地体が２つの異なる「位置」に設定される，すなわち，整地体の場所の移動を伴うことを要すると主張し，また，「支持ロッドを介して・・・設定する」とは，支持ロッドを介して何らかの作用が整地体に及ぼされることをいうと主張する。
(ｲ) そこで検討するに，特許発明の技術的範囲は，願書に添付した明細書の特許請求の範囲の記載に基づいて定められるべきである（特許法７０条１項〔ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕）。
　本件明細書の特許請求の範囲には，「前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する」（判決注：下線を付した。）と記載されているところ，「位置」とは，通常，「ある人・物・事柄が，他との関係もしくは全体との関係で占める場所，あるいは立場」という意義を有する（広辞苑第六版）のであるし，技術的意義を考慮するとしても，整地体は，整地作業をする際には，圃場を均すために圃場面に対して略平行になると考えられるのに対し，土寄せ作業をする際には，土をかき
寄せるために圃場面に対して垂直又はある程度の角度をもって接すると考えられるのであるから，「整地作業位置」と「土寄せ作業位置」とでは，整地体の「場所」が異なるものと解するのが自然である。
　また，本件明細書の特許請求の範囲には，「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段」（判決注：下線を付した。）と記載されているところ，同記載は，文言の係り結びからして，「整地体操作手段が，支持ロッドを介して，整地体を各位置に設定する」旨を記載していると解される。そうすると，支持ロッドは，単に整地体操作手段と整地体との間に存在するというのみならず，整地体操作手段が整地体を各位置に設定するに際して，整地体操作手段からの作用を整地体に伝達する機能を果たしているものと解するのが自然である。
(ｳ) 次に，特許請求の範囲以外の本件明細書の記載等を参照する（特許法７０条２項〔ただし，平成１４年法律第２４号による改正前の規定〕）。
ａ 本件明細書の段落【０００７】ないし同【０００９】には，「整地作業位置」に関し，次の記載がある。
「【作用】本発明の農作業機の整地装置では，整地作業を行う場合には，スイッチをＯＮしてモータを動作させると，このモータの正転方向の回転駆動により係合体が支軸を中心として回動され，この係合体の係合凹部が支持体の支軸から外れる方向に向かって回動され，この係合凹部が支持体の支軸から外れるとともに，この係合凹部の一側部にて支持体の支軸が押動される。」「そして，この支持体を有する回動体がブラケットの支軸を中心として回動され，この回動体の係合部が支持ロッドの先端部の係止突部から外れ，この支持ロッドのロックが解除され，この支持ロッドは支持体に対して軸方向に進退自在の状態になるが，この際，支持ロッドは先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされる。」「また，支持ロッドのロックが解除されることにより，この支持ロッドに支持された整地体は土寄せ作業位置から上下回動自在の整地作業位置に切替え設定される。」（判決注：下線を付した。）
ｂ また，本件明細書の段落【００１０】ないし同【００１２】には，「土寄せ作業位置」に関し，次の記載がある。「土寄せ作業を行う場合には，スイッチをＯＮしてモータを動作させると，このモータの逆転方向の回転駆動により係合体が支軸を中心として前記の場合とは反対方向に回動され，この係合体の係合凹部が支持体の支軸に向かって回動され，この係合凹部が支軸に係合されるとともに，この係合体にて支持体を有する回動体がブラケットの支軸を中心として前記の場合とは反対方向に連動されて復帰回動される。」「そして，この回動体の係合部が支持ロッドの先端部の係止突部に係合されるとともに，この回動体の係合部にて支持ロッドの係止突部が軸方向に向かって押動され，この支持ロッドが支持体に沿って押し戻され，この支持ロッドの係止突部がブラケットに当接されることにより，この回動体及び係合体にて支持ロッドがロックされる。」「また，支持ロッドがロックされることにより，この支持ロッドに支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置に切替え設定される。」（判決注：下線を付した。）
ｃ 本件明細書には，「【図１】本発明の一実施例を示す農作業機の整地装置の側面図である。【図２】同上支持ロッドをロックした状態の整地体操作機構部の側面図である。【図３】同上支持ロッドのロックを解除した状態の整地体操作機構部の側面図である。」として，次の図面が記載されている。

 

ｄ 本件明細書の上記記載等によれば，本件明細書は，「整地作業位置」について，支持ロッドのロックが解除され，整地体が上下に回動自在とはなるが，支持ロッドの先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされ，このために，特定の位置以降は，整地体の下方への回動は制限されるものと説明する一方，支持ロッドが押し戻されてロックされることにより，整地体は「土寄せ作業位置」に設定されると説明している。ここで，支持ロッドがロックされることにより整地体も回動しなくなるのであるから，支持ロッドが押し戻される場合には，整地体もこれに伴って移動するものと考えられる（特許請求の範囲の「支持ロッドを介して・・・設定する」との文言とも符合する。）。
　このことは，上記図面のうち，「支持ロッドをロックした状態」，すなわち，「土寄せ作業位置」に設定したときの「支持ロッド２６」と「整地体１４」の位置関係（【図１】の実線記載部分と【図２】参照）と，「支持ロッドのロックを解除した状態」，すなわち，「整地作業位置」に設定したときの「支持ロッド２６」と「整地体１４」の位置関係（【図１】の破線記載部分と【図３】参照）とを対照すればより明らかとなる。
ｅ なお，原告は，本件明細書の上記記載部分などは，いずれも特許請求の範囲の請求項２記載の発明に関する記載であるとして，本件発明の技術的範囲の解釈に影響するものではないと主張するが，上記に認定した本件明細書の段落【０００７】ないし同【００１２】は，本件明細書で開示する発明（当然，本件発明を含むものである。）の【作用】欄として記載された部分の全てであり，特許請求の範囲の請求項２記載の発明についてのみ説明したものとは解されないし，本件発明について上記記載と異なる機序により作用を奏することをうかがわせるような記載は，本件明細書には見当たらない。また，本件明細書には，実施例がひとつしか記載されておらず，上記に認定した本件明細書の図面に記載されたものと異なる機序により作用を奏することをうかがわせるような記載は，やはり本件明細書には見当たらない。
　したがって，本件発明の特許請求の範囲の記載を解釈するに際して，本件明細書の段【０００７】ないし同【００１２】や図面を参酌することは，むしろ当然というべきである。
(ｴ) 特許請求の範囲を含む本件明細書の記載等の上記検討結果からすれば，構成要件Ｅ（「前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，」）は，整地体操作手段が整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置へ設定するに際して，整地体操作手段から支持ロッドに作用を及ぼし，この作用が整地体に伝達されることにより，整地体の場所が，異なる場所（「位置」）に移動することを規定しているというべきであり，かかる作用を及ぼすものが「整地体操作手段」に当たると解するのが相当である。
(ｵ) これに対し，原告は，「整地作業位置」とは「整地体が上下回動可能な状態となり，整地作業に応じた状態」と解すべきと主張し，これと「土寄せ作業位置」との設定に際して，整地体の場所の移動を伴うことを要するものではないと主張する。
　そもそも，特許請求の範囲に明確に「位置」と記載しているものを，あえて「状態」と読み替えるべき根拠は，本件明細書には見当たらないというべきである（原告が主張する段落【０００３】は，発明が解決すべき課題に関する記載であって，本件発明が有する構成の説明ではないし，同【０００９】及び同【００２９】の記載は，整地体の場所の移動を伴うことを要するとの解釈と矛盾しないというべきである。）。
　ところで，本件明細書の段落【００１２】は，「支持ロッドがロックされることにより，この支持ロッドに支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置に切替え設定される。」として，支持ロッドをロックすると，整地体が「土寄せ作業位置」に切替え設定されると明確に記載しているが，原告は，このように支持ロッドがロックされることにより設定された「土寄せ作業位置」にある整地体が，いかなる位置にあるかを具体的に主張していない。すなわち，原告の主張によれば，「土寄せ作業位置」とは，「整地体が整地作業に応じた状態」をいうのであろうが，本件明細書が「支持ロッドは先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされる」（段落【０００８】）と記載する状態（すなわち，整地体が「整地作業位置」に設定された状態）から「整地体が整地作業に応じた状態」に設定される際に，整地体が移動するか否かについては何ら主張していない。
　しかし，「土寄せ作業に応じた状態」とは，土を寄せる作業を行うに適した状態ということであるから，整地作業を行う場合よりも，整地体が圃場面に対して垂直又はある程度の角度をもって接し，かつ，整地体が固定されている必要があると考えられるが，この場合の整地体の位置が，「整地体が上下回動自在となり，整地作業に応じた状態」の位置と一致するためには，「トラクタにより作業機全体を持ち上げ，整地体が自重により下方に回動したが，支持ロッドの先端部の係止突部が支持体に係止されることにより抜け止めされているために，又は整地体が圃場面に接しているために，これ以上整地体が下方へ回動しない位置」にあるときに支持ロッドがロックされ，ロックされた際の整地体の位置がロックする前の整地体の位置と変わらなかった，という場合を想定しなければならないが，本件明細書には，トラクタによる作業機全体の持上げ動作を含め，そのような場合を想定した記載は何らうかがわれない。
　そうすると，本件明細書の段落【００１２】が，「支持ロッドがロックされることにより，この支持ロッドに支持された整地体は整地作業位置から土寄せ作業位置に切替え設定される。」と記載しているのは，やはり整地体の場所が移動していることを意味していると解するのが素直というべきであ　る。
　したがって，原告の主張は採用することができない。 」

【コメント】

　トラクターの後ろなどに付ける整地装置の発明です。クレームは以下のとおりです。

 

「Ａ：ロータリー作業体を回転自在に設けた機枠と，
Ｂ：この機枠に設けられ前記ロータリー作業体の上方部を被覆したカバー体と，
Ｃ：前記ロータリー作業体の後方部に位置して前記カバー体に上下動自在に取着され前記ロータリー作業体にて耕耘された耕耘土を整地する整地体と，
Ｄ：この整地体を支持するとともに先端部に係止突部を有する支持ロッドと，
Ｅ：前記機枠に設けられ前記支持ロッドを介して前記整地体を整地作業位置及び土寄せ作業位置に設定する整地体操作手段と，
Ｆ：この整地体操作手段を駆動操作する正逆転用モータと，
Ｇ：このモータを制御する遠隔操作用のスイッチと，を具備し，
Ｈ：前記機枠は，トラクタに連結される連結マストを有し，
Ｉ：前記正逆転用モータは，前記連結マストに固着されたブラケットに固定されている
Ｊ：ことを特徴とする農作業機の整地装置。」

 

　本件発明の図は，上記の判旨の中に現れています。

 

 

　さて，ポイントは，上記の構成要件Eの 「整地作業位置及び土寄せ作業位置」という文言のクレーム解釈です。

 

　最近は本当クレーム解釈が一番の問題になっていると思える事件が相次ぎます。

　今回は，原告は，文言を離れ，「位置」は状態を意味するのだ，と主張しました。他方，被告は，「位置」は位置でしょ，場所の話ですよ，と主張したわけです。

　このようなことからわかるとおり，被告製品は，ロッドを介しての整地体の位置が変わらない製品だったわけです。 

　そのため，原告としては，文言の「位置」よりも広いクレーム解釈を主張したわけです。他方，被告は文言とおりの解釈の主張です。

 

　そして，判決はどちらを支持したかというと，被告の方です。 

　判決は，「そもそも，特許請求の範囲に明確に「位置」と記載しているものを，あえて「状態」と読み替えるべき根拠は，本件明細書には見当たらないというべきである」と短く書いておりますが，これが最大のポイントでしょうね。

 

　普通の辞書的意味じゃない意味に捉える必要があるなら，どこかにそう書いていないと， 第三者に不測の不利益を生じさせます。あとで，そんな意味じゃなかった！とするのはやめてくれ，ということです。

審決取消訴訟 特許 平成28(行ケ)10079 不服審判 拒絶審決 請求認容

事件番号

 平成28(行ケ)10079

事件名

 審決取消請求事件

裁判年月日

 平成28年11月16日

裁判所名

 知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 髙 部 眞 規 子
裁判官 古 河 謙 一
裁判官 鈴 木 わ か な

 

「(2) 相違点１の容易想到性について
ア 本願発明は，トレッドに発泡ゴムを適用したタイヤにおいて，氷路面におけるタイヤの制動性能及び駆動性能を総合した氷上性能が，タイヤの使用開始時から安定して優れたタイヤを提供するため，タイヤの新品時に接地面近傍を形成するトレッド表面のゴムの弾性率を好適に規定して，十分な接地面積を確保することができるようにしたものである。これに対し，引用発明は，スタッドレスタイヤやレーシングタイヤ等において，加硫直後のタイヤに付着したベントスピューと離型剤の皮膜を除去する皮むき走行の走行距離を従来より短くし，速やかにトレッド表面において所定の性能を発揮することができるようにしたものである。
　以上のとおり，本願発明は，使用初期においても，タイヤの氷上性能を発揮できるように，弾性率の低い表面ゴム層を配置するのに対し，引用発明は，容易に皮むきを行って表面層を除去することによって，速やかに本体層が所定の性能を発揮することができるようにしたものである。したがって，使用初期においても性能を発揮できるようにするための具体的な課題が異なり，表面層に関する技術的思想は相反するものであると認められる。
イ よって，引用例１に接した当業者は，表面外皮層Ｂを柔らかくして表面外皮層を早期に除去することを想到することができても，本願発明の具体的な課題を示唆されることはなく，当該表面外皮層に使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るよう，表面ゴム層及び内部ゴム層のゴム弾性率の比率に着目し，当該比率を所定の数値範囲とすることを想到するものとは認め難い。また，ゴムの耐摩耗性がゴムの硬度に比例すること（甲８～１３）や，スタッドレスタイヤにおいてトレッドの接地面を発泡ゴムにより形成することにより氷上性能あるいは雪上性能が向上すること（甲１４～１６）が技術常識であるとしても，表面ゴム層を非発泡ゴム，内部ゴム層を発泡ゴムとしつつ，表面ゴム層のゴム弾性率を内部ゴム層のゴム弾性率より小さい（表面を内部に比べて柔らかくする。）所定比の範囲として，タイヤの使用初期にトレッドの接地面積を十分に確保して，使用初期においても安定して優れた氷上性能を得るという技術的思想は開示されていないから，本願発明に係る構成を容易に想到することができるとはいえない。 」

【コメント】

　これから本番となるスタッドレスタイヤの発明です。

 

　クレームは以下のとおりです。

「【請求項１】タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する内部ゴム層とを有し，

　前記比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満であり，
　前記表面ゴム層の厚さは０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下であり，
　前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側に隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成するキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャップ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含み，
　アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両に装着して使用し，

　前記表面ゴム層は，前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接し，
　前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，
　前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低いことを特徴とするタイヤ。」

　こんなやつです。

 

　 図の６の部分がトレッドで，Sが表面ゴム層で，Iが内部ゴム層です。

　で，それの弾性率や厚さなどの数値限定発明というわけです。

　

　クレームには，「前記比」 とあるのに，その前記に当たるものがない（あとで出てきます。）等，稚拙とも言えるミスもあるのですが，この程度では明確性要件違反とまでは言えないと思います。

　さて，論点は進歩性ですから，一致点・相違点等が重要です。

「イ 本願発明と引用発明との一致点
　タイヤのトレッドに，該トレッドの少なくとも接地面を形成する表面ゴム層と，前記表面ゴム層のタイヤ径方向内側に隣接する，内部ゴム層とを有し，前記表面ゴム層と前記内部ゴム層が所定の組成及び物性を有し，前記表面ゴム層の厚さは０．４ｍｍである，タイヤ。

ウ 本願発明と引用発明との相違点
(ア) 相違点１
「表面ゴム層」及び「内部ゴム層」の組成及び物性について，本願発明においては，「前記比Ｍｓ／Ｍｉは０．０１以上１．０未満であり，」「前記表面ゴム層は，非発泡ゴムから成り，かつ，前記内部ゴム層は，発泡ゴムから成り，前記表面ゴム層のゴム弾性率Ｍｓが前記内部ゴム層のゴム弾性率Ｍｉに比し低い」のに対し，引用発明においては，「前記表面外皮層のゴムは，ゴムＢを使用し，Ｈｓ（－５℃）が４６，ピコ摩耗指数が４３であり，前記本体層のゴムは，ゴムＡを使用し，Ｈｓ（－５℃）が６０，ピコ摩耗指数が８０であ」る点。
(イ) 相違点２
「表面ゴム層の厚さ」について，本願発明においては「０．０１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下」であるのに対し，引用発明においては「０．４ｍｍ」である点。
(ウ) 相違点３
本願発明においては「前記トレッドは，ベース部のタイヤ径方向外側に隣接して，該トレッドの少なくとも接地面を形成するキャップ部を配置した積層構造を有し，前記キャップ部が前記表面ゴム層および前記内部ゴム層を含」むものであるのに対し，引用発明においてはそのような特定がなされていない点。
(エ) 相違点４

本願発明は「アンチロックブレーキシステム（ＡＢＳ）を搭載した車両に装着して使用」するものであるのに対し，引用発明においてはそのような特定がなされていない点。
(オ) 相違点５
本願発明においては「前記表面ゴム層は，前記内部ゴム層のタイヤ径方向外側で前記内部ゴム層にのみ隣接する」のに対し，引用発明においてはそのような特定がなされていない点。」

　こう見ると，相違点はたくさんあるようですが，ポイントは相違点１だけのようです。つまり，本願発明が弾性率に着目しているのに対し，主引例は摩擦指数に着目しているということです。

 

　高部部長の合議体も，その構成の違いは， 主引例の皮むき（判旨にその意味は載っています。）向上と，本願発明の雪氷路面での性能向上との目的や課題の違いによるところが大きく，動機付けできない系の判断をされております。

　これは数年前から継続しているいわゆる進歩性の新傾向判決の流れをくむものです。ということは，いまだプロパテントの時代は続いているのかもしれません。

侵害訴訟 特許 平成27(ワ)28468 東京地裁 請求棄却

事件番号

 平成27(ワ)28468

事件名

 特許権侵害差止請求事件

裁判年月日

 平成28年10月28日

裁判所名

 東京地方裁判所民事第４０部
裁判長裁判官東 海 林 保

裁判官勝 又 来 未 子
裁判官古谷健二郎は差支えのため署名押印できない。

「(1) 本件発明における「緩衝剤」は，添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩をいい，オキサリプラチンが分解して生じたシュウ酸（解離シュウ酸）は「緩衝剤」には当たらないと解することが相当である。理由は以下のとおりである。
(2)ア 特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定めるものとされているから（特許法７０条１項），「緩衝剤」を解釈するに当たり，特許請求の範囲請求項１の記載をみると，緩衝剤について，「有効安定化量の緩衝剤」，「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩」，「緩衝剤の量が・・・のモル濃度」である旨記載されている。
　上記記載を踏まえて検討するに，緩衝剤の「剤」とは，「各種の薬を調合したもの」を意味するから（広辞苑第三版。乙３４），緩衝剤とは，緩衝に用いる目的で，各種の薬を調合したものを意味すると考えることが自然である。しかし，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸（シュウ酸イオン）は，「各種の薬を調合したもの」に当たるとはいえない。
　また，緩衝剤は「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」であるとされているが，緩衝剤として「シュウ酸アルカリ金属塩」を選択した場合を考えると，この場合，オキサリプラチン水溶液中には，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸と「シュウ酸アルカリ金属塩」が同時に存在するところ，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸は「シュウ酸アルカリ金属塩」に該当しないことが明らかであるから，緩衝剤はオ
キサリプラチン水溶液に添加される「シュウ酸アルカリ金属塩」を指すと
解するほかない。そうすると，「シュウ酸アルカリ金属塩」と並列に記載されている「シュウ酸」についても，オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸を除き，オキサリプラチン水溶液に添加されるシュウ酸を意味すると解することが自然である。
イ 次に，特許請求の範囲に記載された用語の意義は，明細書の記載を考慮して解釈するものとされているから（特許法７０条２項），本件明細書の記載をみると，段落【００２２】には「緩衝剤という用語は，本明細書中で用いる場合，オキサリプラチン溶液を安定化し，それにより望ましくない不純物，例えばジアクオＤＡＣＨプラチンおよびジアクオＤＡＣＨプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」という記載があり，「緩衝剤」という用語の定義がされている。
　ここで，「緩衝剤」は，「酸性または塩基性剤」と定義されており，前記のとおり，「剤」は「各種の薬を調合したもの」であるから，添加したものに限られると考えるのが自然である。
　そして，オキサリプラチンは，次式の反応によりジアクオＤＡＣＨプラチンとシュウ酸に分解する。

 

　上記反応は化学的平衡にあるが，証拠（乙３５）によれば，平衡状態にあるオキサリプラチン水溶液にシュウ酸が添加されると，ルシャトリエの原理により，上記式の右から左への反応が進行し，新たな平衡状態が形成されることが認められる。新たな平衡状態においては，シュウ酸を添加する前の平衡状態と比べると，ジアクオＤＡＣＨプラチンの量が少ないので，シュウ酸の添加により，オキサリプラチン水溶液が安定化され，不純物の生成が防止されたといえる。
　ところが，シュウ酸が添加されない場合には，オキサリプラチン水溶液
の平衡状態には何ら変化が生じないから，オキサリプラチン溶液が，安定化されるとはいえない。
　したがって，上記明細書に記載された「緩衝剤」の定義は，緩衝剤に解離シュウ酸が含まれることを意味していないというべきである。

　 ・・・・

(4) そして，被告は，被告製品にシュウ酸は添加していないと主張しているところ，原告は，被告製品に，構成要件Ｇ記載の範囲に含まれるシュウ酸が添加されている旨の主張はしていないから，被告製品にシュウ酸が添加されていないことについて当事者間に争いがない（前記第２，２(8)イ）。

　そうすると，被告製品は，構成要件Ｂ，Ｆ及びＧを充足しない。

　よって，被告製品は，本件発明及び本件訂正発明の技術的範囲に属しない。 」

【コメント】

　オキサリプラチンの特許（特許第４４３０２２９号）に関する３つ目（恐らく）の侵害訴訟の判決です。

 

　クレームなどは，前の記事を見てください。 

　１つ目と２つ目の判決とは被告が違います。しかし，結論は，２つ目の判決と同様です。

　まとめるとこんな感じでしょうか。

　

　　　　　　　

１　平成27(ワ)12416 　４６部　被告１　差し止めのみ　請求認容　原告寄りクレーム解釈

２　平成28(ワ)15355 　２９部　被告１　賠償請求のみ　請求棄却　被告寄りクレーム解釈

３　平成27(ワ)28468   ４０部　被告２　差し止めのみ　請求棄却　被告寄りクレーム解釈

 

　４６部はプロパテントないし，クレームは特許請求の範囲の文言忠実解釈派でしょうか。

　他方，２９部と４０部は，アンチパテントないし，クレームは７０条２項に則り限定解釈派でしょうか。

 

　ですので，前にも書いたのですが，本当クレーム解釈って裁判官の胸三寸っていうのがよくわかります。

 

　しかし，こんなのでは，全く予測可能性がありません。

　あとは４７部でも係属していると面白いのですが，いかがでしょうかね。