2016年12月22日木曜日

侵害訴訟 特許 平成27(ワ)22060  東京地裁 請求一部認容

事件名
 特許権侵害差止等請求事件
裁判年月日
 平成28年11月24日
裁判所名
 東京地方裁判所民事第46部
裁判長裁判官 長谷川浩二
裁判官 萩原孝基
裁判官 林雅子
「1 争点(1)ア(構成要件B「絶縁ベース」の充足性)について
(1)原告は,被告製品の絶縁ベースが構成要件Bの「絶縁ベース」に該当すると主張する。
(2)そこで判断するに,本件発明における「絶縁ベース」は,特許請求の範囲の記載によれば,樹脂製であって「強度部材として用いる」ものである。そして,「強度部材」とは,その文言上,何らかの強度を有する部材ということができるが,いかなる強度を有するかについては特許請求の範囲の記載上格別の限定はない。そこで,本件明細書(甲2)の発明の詳細な説明の記載をみると,従来のアンテナ装置においては,金属製のアンテナベースが電波を受信する機能部品やアンテナケースを保持する強度部材として用いられていたが(段落【0003】,【0014】),本件発明のアンテナ装置では,アンテナベースを金属製の強度部材とすることなく絶縁ベースで構成できるという効果があり(同【0019】),実施例においても導電ベースを強度部材として用いる必要がない(同【0037】)とされている。そうすると,構成要件Bの「絶縁ベース」は,樹脂製であって,機能部品やアンテナケースを保持するに足りる強度を有する部材を意味すると解することができる。
(3)証拠(乙12)及び弁論の全趣旨によれば,被告製品において電波を受信するアンテナ部はエレメント,エレメントホルダ,コイル,給電端子等で構成されること,アンテナ部の上部に当たるエレメントの頂上付近がアンテナケースの上部内壁にネジ止め固定されること,アンテナ部の下部に当たる給電端子が,絶縁ベースに設けられた孔を通じて,回路基板の差込接点に挿入されること,回路基板は導電ベースの上面に取り付けられ,FM及びAM信号を増幅するアンプ等が実装されていること,導電ベースは絶縁ベースの下面の凹部に固定されること,絶縁ベースとアンテナケースはネジ止め固定されていることが認められる。
 そうすると,被告製品の絶縁ベースは,アンテナケースを保持するとともに,機能部品であるアンテナ部を,その上部についてはアンテナケースを介して,下部については導電ベース及び回路基板を介して,アンテナケース内の所定の位置に保持するものということができる。そして,被告製品はこのような構成を採用することによってアンテナ装置として完成されているのであるから,その絶縁ベースは,樹脂製であって(この点は争いがない。),機能部品及びアンテナケースを保持する足りる強度を有するものと認められる。したがって,被告製品の絶縁ベースは構成要件Bの「絶縁ベース」に該当し,被告製品は構成要件Bを充足すると判断するのが相当である。
(4)これに対し,被告は,被告製品においてはアンテナ部が絶縁ベース以外の部材に固定されているので構成要件Bを充足しないとして,絶縁ベースが全ての機能部品を直接保持することを要するという趣旨の主張をするが,特許請求の範囲及び本件明細書の記載上,そのように解すべき根拠は見当たらない。したがって,被告の主張を採用することはできない。

2 争点(1)イ(構成要件C「傘型エレメント」の充足性)について
(1)原告が,被告製品のエレメントが構成要件Cの「傘型エレメント」に該当すると主張するのに対し,被告は,①エレメントがかざすのは絶縁ベースのみであり,導電ベースをかざしていないこと,②接地面からの高さはエレメントの前部も後部も同じであり,構成要件Cによる効果を奏しないことを理由に,構成要件Cの充足性を争うものである。
(2)そこで判断するに,特許請求の範囲の記載によれば,本件発明の「傘型エレメント」は,その全体が「アンテナベースの上に配置される」ものであって,後部が「絶縁ベース上に位置する」,前部が「導電ベース上に位置する」とされており,絶縁ベース及び導電ベースにより構成されるアンテナベース(構成要件B)の「上に」配置され,又は位置することが明らかであるが,これら部材の上下関係についてはこれ以外の限定(例えば,アンテナベースの上面に接しているか離れているか,アンテナベースとの間に他の部材が介在してよいかなど)は付されていない。
 そこで,本件明細書の発明の詳細な説明及び図面の記載をみると,実施例として,傘型エレメントとアンテナベースが接しておらず,両者の間にエレメントホルダー等の部材が存在する構成が示されている(段落【0025】,図5,6,8,10等)。また,本件発明は,傘型エレメントをアンテナベースに対して構成要件C所定の位置に配置することにより,アンテナ装置の高さを低くしても傘型エレメントの後部の接地面からの実質的な高さを高くすることができ,アンテナ装置の動作利得が向上するという効果を奏するものである(段落【0019】,【0038】【0039】,図40)。そして,傘型エレメントの後部と絶縁ベースの間に導電性の部材が存在するとすればこの効果の発生が妨げられるが,傘型エレメントの前部と導電ベースの間に樹脂等の部材が存在しても支障はないと考えられる。
(3)証拠(甲4,乙12)及び弁論の全趣旨によれば,被告製品のエレメントは,略扇形の円弧の中央部を頂部として両側に折り曲げられた形状であり,アンテナケース内において絶縁ベースと導電ベースからなるアンテナベースの上方に配置され,その後部の下方には樹脂製のエレメントホルダーを介して絶縁ベースが,前部の下方にはエレメントホルダー,コイル及び給電端子並びに絶縁ベース及び回路基板を介して導電ベースが,それぞれ配置されていると認められる。そうすると,被告製品のエレメントは,後部が絶縁ベースの上方に,前部が導電ベースの上方に位置するようにアンテナベースの上方に配置されたものであって,構成要件Cの「傘型エレメント」に該当するということができる。
(4)被告の前記(1)の主張のうち①の点は,以上に説示したところに照らし,明らかに失当と解される。また,②の点は,被告製品が本件発明の作用効果を奏しないから技術的範囲に属しない旨をいうものであるが,被告製品のアンテナ装置としての性能が本件発明の実施品より劣るといった事情はうかがわれないから,これを採用することはできない。 」

【コメント】
 シャークフィンアンテナの特許事件,第二幕です。シャークフィンアンテナというのは,町中でも,ちょっとオシャレな国産車や外車のルーフの後ろ側についてあるのをよく見かけます。世の中流行りで動きますから。
 そして,前の事件はここでも紹介しました。今回の事件は前の事件と原被告は同じで,特許権が異なるものです(今回の事件は特許第5655126号で,前の事件は第5237617号です。)。
 クレームはこのようなものです。
「A:下面が開口されて内部に収納空間が形成されている絶縁性のアンテナケースと,
B:該アンテナケースが被嵌され,強度部材として用いる樹脂製の絶縁ベースと,該絶縁ベースより小型とされ,前記絶縁ベースに固定される導電ベースとからなるアンテナベースと,
C:後部が前記絶縁ベース上に位置すると共に前部が導電ベース上に位置するように前記アンテナベースの上に配置される傘型エレメントと,
D:を具備することを特徴とするアンテナ装置。
」
 構成要件Cの「傘型」というのが実に気に入りませんが,ここはあまり議論になっていないようです。 
000007 
 これは本件発明ですが,こういう感じです。絶縁ベースとそれより小さい導電ベースからなるアンテナベースがあって,その上にエレメントがあるわけです。
 そして,そのエレメントが絶縁ベースと導電ベースにかぶさる位置関係が重要な発明です。
 しかし,こうしてみますと,「傘型」以外も,「後部」,「前部」など,イマイチ不明確と思われる用語が散見されます。前の事件でのクレームに比べるとちょっと外縁がぼやけた感じのクレームだと思います。

 とは言え,現在の東京地裁の知財部で,我が道を行くプロパテントの長谷川部長の46部ですので,そんなことはお構いなしです。
 構成要件Bは致し方ないと思えますが,構成要件Cについては,弁理士1年めの特許解析を打ち合わせで聞いているような気分になります。勿論,被告製品の分解図などが判決には掲載されておりませんので,仮にそれを見たならば,これは致し方ないなという結論の可能性はあります。
 しかし, じつにあっさりした判示に思えてなりません。
 前の事件でも述べましたが,本丸は知財高裁だと思いますので,原告もそこでの結論が出るまではあまり喜ばない方が良いのではないかと思います。

【追伸】
 本日(2017.1.17),特許権者からIRがあり,本件と前件で,和解が成立したそうです。
 この発表を見ると,原告の勝ち筋和解だった模様です。

 ですので,この事件はこれで終了ということになります。知財高裁での判決を見たかった所ですが,致し方ないでしょう。

2016年12月15日木曜日

侵害訴訟 特許   平成28(ネ)10031  知財高裁 控訴認容(請求棄却)


事件番号
事件名
 特許権侵害差止請求控訴事件
裁判年月日
 平成28年12月8日
裁判所名
 知的財産高等裁判所第3部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官 大西勝滋
裁判官 杉浦正樹
 
「2 本件発明の「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,添加シュウ酸に限られるか,解離シュウ酸も含むか。
(1)特許請求の範囲の記載について
 特許発明の技術的範囲は,願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない(特許法70条1項)から,まずは,「緩衝剤」の意義について,本件発明に係る特許請求の範囲の記載からみて,いかなる解釈が自然に導き出されるものであるかを検討する。
ア まず,本件発明に係る特許請求の範囲の記載によると,本件発明は,①「オキサリプラチン」(構成要件A),②「緩衝剤」である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」(構成要件B,F)及び③「担体」である「水」(構成要件C,E)を「包含」する「オキサリプラチン溶液組成物」に係る発明であることが明らかである。そして,ここでいう「包含」とは「要素や事情を中にふくみもつこと」(広辞苑〔第六版〕)を意味する用語であるから,本件発明の「オキサリプラチン溶液組成物」は,上記①ないし③の3つの要素を含みもつものとして組成されていると理解することができる。すなわち,本件発明の「オキサリプラチン溶液組成物」においては,上記①ないし③の各要素が,当該組成物を組成するそれぞれ別個の要素として把握され得るものであると理解するのが自然である。
 しかるところ,本件特許の優先日当時の技術常識によれば,「解離シュウ酸」は,オキサリプラチン水溶液中において,「オキサリプラチン」と「水」が反応し,「オキサリプラチン」が自然に分解すること(前記第2の4(1)の(被控訴人の主張)記載の図のうち,平衡①に示された反応)によって必然的に生成されるものであり,「オキサリプラチン」と「水」が混合されなければそもそも存在しないものである(当事者間に争いがない。)。してみると,このような「解離シュウ酸」をもって,「オキサリプラチン溶液組成物」を組成する,「オキサリプラチン」及び「水」とは別個の要素として把握することは不合理というべきであり,そうであるとすれば,本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」とは,解離シュウ酸を含むものではなく,添加シュウ酸に限られると解するのが自然といえる。
イ 次に,「緩衝剤」の用語に着目すると,「剤」とは,一般に,「各種の薬を調合すること。また,その薬。」(広辞苑〔第六版〕・乙49)を意味するものであるから,このような一般的な語義に従えば,「緩衝剤」とは,「緩衝作用を有するものとして調合された薬」を意味すると解するのが自然であり,そうであるとすれば,オキサリプラチンの分解によって自然に生成されるものであって,「調合」することが想定し難い解離シュウ酸(シュウ酸イオン)は,「緩衝剤」には当たらないということになる。
ウ 更に,本件発明においては,「緩衝剤」は「シュウ酸」又は「そのアルカリ金属塩」であるとされるから,「緩衝剤」として「シュウ酸のアルカリ金属塩」のみを選択することも可能なはずであるところ,オキサリプラチンの分解によって自然に生じた解離シュウ酸は「シュウ酸のアルカリ金属塩」ではないから,「緩衝剤」としての「シュウ酸のアルカリ金属塩」とは,添加されたものを指すと解さざるを得ないことになる。そうであるとすれば,「緩衝剤」となり得るものとして「シュウ酸のアルカリ金属塩」と並列的に規定される「シュウ酸」についても同様に,添加されたものを意味すると解するのが自然といえる。
エ 以上のとおり,本件発明に係る特許請求の範囲の記載からみれば,本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,解離シュウ酸を含むものではなく,添加シュウ酸に限られるものと解するのが自然であるといえる。
 なお,被控訴人は,本件発明の特許請求の範囲には,オキサリプラチン溶液組成物に「包含」される「緩衝剤の量」のみが規定され,「添加」という文言は含まれていないこと,包含とは「つつみこみ,中に含んでいること」を意味することから,本件発明の「緩衝剤の量」とは,オキサリプラチン溶液組成物に現に含まれる全ての緩衝剤の量であり,したがって,本件発明の「緩衝剤」としての「シュウ酸」には,添加シュウ酸のみならず,解離シュウ酸も含まれる旨主張する。
 しかし,本件発明の「緩衝剤」を外部から添加されるものに限定するとの解釈をとることが,被控訴人指摘の特許請求の範囲の記載と矛盾するとはいえない。すなわち,「包含」の意味が上記のとおりであることを前提としても,「緩衝剤…を包含する…組成物」とは,「緩衝剤をつつみこみ,中にふくむ組成物」を意味するにすぎず,これによって,当該組成物中の「緩衝剤」の由来について,添加されたものに限るか否かの解釈が当然に定まるものではなく,他の根拠に基づいて,本件発明の「緩衝剤」を外部から添加されたものに限るとの解釈をとることが,上記文言と矛盾することにはならない。同様に,「緩衝剤」は添加されたものに限るとの解釈をとったとしても,「緩衝剤の量」という文言を添加された緩衝剤の量を意味すると解釈することが,被控訴人指摘の特許請求の範囲の文言と矛盾するとはいえない。
 したがって,被控訴人が主張する特許請求の範囲の上記記載を考慮しても,「緩衝剤」としての「シュウ酸」の解釈に関する上記判断が左右されるものではない。
(2)本件明細書における定義について
 次に,特許請求の範囲に記載された用語の意義は,明細書の記載を考慮して解釈するものとされる(特許法70条2項)ところ,本件明細書には,「緩衝剤という用語」について,「オキサリプラチン溶液を安定化し,それにより望ましくない不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」(段落【0022】)として,これを定義付ける記載(以下,この定義を「本件定義」という。)があるので,これとの関係で,いかなる解釈が相当であるかについて検討する。
ア 「酸性または塩基性剤」との記載について
 本件定義においては,「緩衝剤」について「酸性または塩基性剤」であるとされ,飽くまでも「剤」に該当するものであることが前提とされている。しかるところ,前記(1)イ のとおりの「剤」という用語の一般的な語義に従う限り,オキサリプラチンの分解によって自然に生成されるものであって,「調合」することが想定し難い解離シュウ酸(シュウ酸イオン)は,上記「酸性または塩基性剤」には当たらないと解するのが相当といえる。・・・
ウ 小括
 以上によれば,オキサリプラチン水溶液中の解離シュウ酸は,本件定義における「酸性または塩基性剤」に当たるものとは解されず,また,「不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ものともいえないというべきであるから,本件定義に照らしてみても,本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,解離シュウ酸を含むものではなく,添加シュウ酸に限られるものと解するのが相当である。
(3)本件明細書のその他の記載について 
 さらに,本件明細書のその他の記載をみると,次のようなことがいえる。
・・・
エ 以上によれば,本件定義以外の本件明細書の記載に照らしてみても,本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,解離シュウ酸を含むものではなく,添加シュウ酸に限られるものと解するのが相当といえる。
・・・
(5)まとめ
 以上の検討結果を総合すれば,控訴人主張の「外国における対応特許等の出願経過」を考慮するまでもなく,本件発明における「緩衝剤」としての「シュウ酸」は,添加シュウ酸に限られ,解離シュウ酸を含まないものと解される。
 しかるところ,被告製品は,解離シュウ酸を含むものの,シュウ酸が添加されたものではないから,「緩衝剤」を含有するものとはいえず,構成要件B,F及びGの「緩衝剤」に係る構成を有しない。
 そうすると,被告製品は,その余の構成要件について検討するまでもなく,本件発明の技術的範囲に属しないものと認められる。」

【コメント】
 昨日からボンボン上げていたオキサリプラチンの特許の(特許第4430229号)事件の,おそらく掉尾を飾るものとなると思います。
 マスコミにも若干取り上げられたりしました。 

 そんなこともあり,このブログでも一審は取り上げております。
 
 論点は,自然に分解した解離シュウ酸も,構成要件B,F,Gの「緩衝剤」に当たるのか,それとも,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみを言うのか,というクレーム解釈の話です。

 このときも思ったのですが,一審の46部は,文言そのままに文理解釈する傾向があったようですね,当時。
 
 ところが,昨日以来ボンボン判決がアップされた他のオキサリプラチンの事件を見ると,この46部の判断とは皆異なります。
 
 そして,今般,知財高裁も, そういう流れのとおりということでした。
 
 簡単にまとめると,クレームの構造上,クレーム用語の辞書的意味,明細書の定義,明細書の他の記載などからすると,構成要件B,F,Gの「緩衝剤」とは,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみを言う!ということです。
 
 まとめるとこうなります。
 
1 平成27(ワ)12416  46部 被告1 差し止めのみ 請求認容 原告寄りクレーム解釈
2 平成28(ワ)15355  29部 被告1 賠償請求のみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
3 平成27(ワ)28468   40部 被告2 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
4 平成27(ワ)12415   40部 被告3 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
5 平成27(ワ)28699等 40部 被告4,5,6 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
6 平成27(ワ)29001  47部 被告7 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
7 平成27(ワ)29158   40部 被告8 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
8 平成28(ネ)10031   知財高裁3部 被告1 1の控訴審 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 

 いやあ,こうなると,46部が実に浮いて見えますね。
 ところで,2から7の事件も原告が控訴すると,また波乱も起きる可能性もありますが,どうなんでしょうね。

2016年12月14日水曜日

侵害訴訟 特許  平成27(ワ)29158 東京地裁 請求棄却

事件名
 特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
 平成28年12月7日
裁判所名
 東京地方裁判所民事第40部
裁判長裁判官 東 海 林 保
裁判官 廣瀬 孝
裁判官 勝 又 来 未 子 
 
「 2 争点(1)ア(構成要件B,F及びGの「緩衝剤」の充足性)について
(1) 本件発明における「緩衝剤」は,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩をいい,オキサリプラチンが分解して生じたシュウ酸イオン(解離シュウ酸)は「緩衝剤」には当たらないと解することが相当である。理由は以下のとおりである。
(2)ア 化学大事典2(乙41)によれば,「緩衝剤」とは,「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」をいうものとされており,広辞苑第六版(乙93)によれば,「試薬」とは「実験室などで使用する純度の高い化学物質」を意味するものとされている。また,広辞苑第六版(乙88)によれば,緩衝剤の「剤」とは「各種の薬を調合すること。また,その薬。」を意味するものとされているから,「緩衝剤」は,緩衝のために「調合された薬」をいうものと考えられる。ところが,解離シュウ酸は,「純度の高い化学物質」である「試薬」や「調合された薬」に当たるとは考えがたいから,解離シュウ酸は一般的な意味で「緩衝剤」とはいえないというべきである。
 さらに神戸薬科大学特別教授乙作成の意見書(乙80。以下「乙意見書」という。)によれば,緩衝剤は「緩衝作用を付与したい溶液に予め添加され,その溶液で生じる変化を緩衝作用によって緩和するためのもの」と解するのが化学分野の技術常識であると認められるから,「緩衝剤」が添加された物を指すと考えることは上記化学分野の技術常識に合致するといえる。
イ 次に,特許請求の範囲に記載された用語の意義は,明細書の記載を考慮して解釈するものとされているから(特許法70条2項),本件明細書の記載をみると,段落【0022】には「緩衝剤という用語は,本明細書中で用いる場合,オキサリプラチン溶液を安定化し,それにより望ましくない不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」という記載があり,「緩衝剤」という用語の定義がされている。
 ここで,「緩衝剤」は,「酸性または塩基性剤」と定義されているところ,上記アのとおり,「剤」は「各種の薬を調合すること。また,その薬。」を意味するから,「酸性または塩基性剤」は「各種の薬を調合した酸性又は塩基性の薬」を意味すると解され,添加したものに限られると考えるのが自然である。
 そして,オキサリプラチンは,次式の反応によりジアクオDACHプラチンとシュウ酸に分解する(以下この反応を「本件可逆反応」という。)。

乙意見書及び星薬科大学教授丙作成の意見書(乙85の2。以下「丙意見書」という。)によれば,本件可逆反応は化学的平衡にあるが,平衡状態にあるオキサリプラチン水溶液にシュウ酸が添加されると,上記式の右から左へ向かう反応が進行し,新たな平衡状態が形成されることが認めら
れる。そして,新たな平衡状態においては,シュウ酸を添加する前の平衡状態と比べると,ジアクオDACHプラチンの量が少ないので,シュウ酸の添加により,オキサリプラチン水溶液が安定化され,不純物の生成が防止されたといえる。
 ところが,シュウ酸が添加されない場合には,オキサリプラチン水溶液の平衡状態には何ら変化が生じないから,オキサリプラチン溶液が,安定化されるとはいえない。
 したがって,本件明細書の段落【0022】に記載された「緩衝剤」の定義は,緩衝剤に解離シュウ酸が含まれることを意味していないというべきである。・・・

(4) そして,前記第2,2(8)イのとおり,被告各製品には「緩衝剤」たり得るシュウ酸又はそのアルカリ金属塩が添加されていないから,被告各製品は,構成要件B,F及びGを充足せず,本件発明の技術的範囲に属しない。
 なお,本件訂正において構成要件B及びFは訂正されていないところ,被告各製品は構成要件B及びFを充足しないから,仮に本件訂正が認められたとしても,被告各製品は,本件訂正発明の技術的範囲に属しない。」

【コメント】
  これもオキサリプラチンの特許(特許第4430229号)に関するものです。大合議に係属しているものとは別系統の特許です。
 
 40部の判決ですので,やはりこの前の事件の判決とほぼおなじです。 クレームも前の記事で見て下さい。
 
 要するに,自然に分解した解離シュウ酸も「緩衝剤」に当たるのか,それとも,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみを言うのか,というクレーム解釈が論点です。
 
 そして,いつものとおり,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみという結論です。
 
 さらに,またまとめますと,こんな感じです。
 
1 平成27(ワ)12416  46部 被告1 差し止めのみ 請求認容 原告寄りクレーム解釈
2 平成28(ワ)15355  29部 被告1 賠償請求のみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
3 平成27(ワ)28468   40部 被告2 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
4 平成27(ワ)12415   40部 被告3 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
5 平成27(ワ)28699等 40部 被告4,5,6 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
6 平成27(ワ)29001  47部 被告7 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
7 平成27(ワ)29158   40部 被告8 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
 
  そろそろ打ち止めかな。

侵害訴訟 特許  平成27(ワ)29001 東京地裁 請求棄却

事件名
 特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
 平成28年12月6日
裁判所名
 東京地方裁判所第47部
裁判長裁判官 沖中康人
裁判官 廣瀬達人
裁判官 村井美喜子
 
「(1) 構成要件B,F及びGの「緩衝剤」の充足性について
ア 本件発明の意義及び目的等
 構成要件B,F及びGの「緩衝剤」の充足性について判断する前提として,まず,本件発明の意義及び目的等を検討する。
(ア) 本件明細書の記載
・・・
イ 「緩衝剤」の意義及び充足性について
 構成要件B,F及びGの「緩衝剤」について,原告は,添加したシュウ酸のみならず解離シュウ酸を含むと解すべきである旨主張するのに対し,被告は,添加された試薬に限られ解離シュウ酸は含まれないと解すべきである旨主張するので,以下,この点について検討する。
(ア) 特許請求の範囲の記載
 本件発明に係る特許請求の範囲には,「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,」(構成要件F)と規定されている(前記第2の1(前提事実)(4))。
 この点,一般的に,「緩衝剤」とは,「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」とされ(乙12「化学大辞典」),「剤」とは「各種の薬を調合すること。また,その薬。」と解されていること(乙43「広辞苑」))や医薬品に関する文献(乙39ないし42)の記載などに照らせば,「緩衝剤」は外部から添加されるものであることが前提とされているといえ,当業者も同旨の理解をしている(乙13,37,38)。
 また,緩衝剤である「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」が包含された溶液においては,「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」の少なくとも一部は,シュウ酸イオンとして存在することが予定されているが(争いのない事実),仮に,「シュウ酸」について解離シュウ酸(シュウ酸イオン)を含むと解すると,「そのアルカリ金属塩」を添加した場合,緩衝剤として,シュウ酸を使用したともそのアルカリ金属塩を使用したとも解されることになって不合理である。
 以上によれば,構成要件B,F及びGの「緩衝剤」とは,添加された「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であって解離シュウ酸は含まれないと解するのが相当である。 
(イ) 本件明細書の記載
 上記解釈は,以下のとおり,本件明細書の記載からも裏付けられる。
 a 本件明細書において,「緩衝剤」は,「緩衝剤という用語は,本明細書中で用いる場合,オキサリプラチン溶液を安定化し,それにより望ましくない不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」(段落【0022】)と定義されている。
 この点,本件特許の優先日以前において,オキサリプラチンが水溶液中で分解して,ジアクオDACHプラチン及びシュウ酸イオン(解離シュウ酸)が生成され,その反応が次式の可逆反応であり,化学平衡の状態(溶液全体で最も安定な状態)に達することが知られていた(乙2,13,37,38)。 
 そうすると,化学平衡状態に達したオキサリプラチン水溶液にシュウ酸を加えると,オキサリプラチンを再生成する反応(上記式の左向きの反応)が進み,新たな化学平衡状態に達することになり,当該溶液中に存在する不純物であるジアクオDACHプラチンの量は上記再生成反応前よりも少なくなるから,「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ことが実現される。他方,解離シュウ酸(シュウ酸イオン)は,オキサリプラチンの分解によって不純物とともに生成され,平衡状態にある水溶液中に当然含まれるものにすぎず,解離シュウ酸の存在によって平衡状態が変化し,上記再生成反応(左向きの反応)が進むことにはならない。
 したがって,「不純物…の生成を防止するかまたは遅延させ得る」ものである「緩衝剤」は,解離シュウ酸ではなく,添加されたシュウ酸を意味すると解される。
b また,本件明細書には,実施例として,実施例1ないし18が記載されているが,実施例1ないし17は,オキサリプラチンの水溶液にシュウ酸等が添加されている例(段落【0039】ないし【0049】)であるのに対し,実施例18(a)及び(b)(段落【0050】)は,シュウ酸等が添加されていない例である。
 ところで,実施例18については,文言上「実施例」と記載されているものの,本件明細書において,「実施例18 比較のために,例えば豪州国特許出願第29896/95号(1996年3月7日公開)に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を,以下のように調製した:」(段落【0050】)(なお,上記豪州国特許出願は,上記ア(イ)で述べたとおり,乙1発明に対応するものである。)との記載や,「比較例18の安定性 実施例18(b)の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を…」(段落【0073】)と記載されていることなどに照らせば,その実質は比較例にすぎないと認められる。
 そうすると,本件明細書には,実質的には,オキサリプラチンの水溶液にシュウ酸等が添加されている実施例のみが記載されているというべきである。
c さらに,本件発明の目的との関係についてみても,上記アで述べたとおり,本件明細書の記載によれば,本件発明の目的は,①凍結乾燥粉末の形態のオキサリプラチンにおける欠点を克服するとともに,②オキサリプラチンの分解によって生成し得る不純物を全く生成させないか,乙1発明のオキサリプラチン水溶液を含む従来既知の水性組成物より有意に少ない量の生成に抑えるために,より製薬上安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供することにある。
 そして,仮に,本件発明の「緩衝剤」に解離シュウ酸を含むと解すると,解離シュウ酸が存在していた乙1発明のオキサリプラチン水溶液(段落【0010】)を含む従来既知の水性組成物と同様の組成物が本件発明に含まれることとなり,従来既知の水性組成物より安定なオキサリプラチン溶液組成物を提供するとの本件発明の目的との関係を合理的かつ整合的に解釈することができない。
(ウ) 「緩衝剤」の解釈
 したがって,上記(ア)及び(イ)によれば,構成要件Bの「緩衝剤」とは,添加された「シュウ酸またはそのアルカリ金属塩」であって解離シュウ酸は含まれないと解するのが相当である。」

【コメント】
  これもオキサリプラチンの特許(特許第4430229号)に関するものです。大合議に係属しているものとは別系統の特許です。
 
 今回は47部沖中部長の合議体です。
 
 クレームは以下のとおりです(訂正後)。
 
「A :オキサリプラチン,
B :有効安定化量の緩衝剤および
C :製薬上許容可能な担体を包含する
D :安定オキサリプラチン溶液組成物であって,
E :製薬上許容可能な担体が水であり,
F :緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩であり,
G’1 1)緩衝剤の量が,以下の:
(a)5x10^-5M~1x10^-2M,
(b)5x10^-5M~5x10^-3M,
(c)5x10^-5M~2x10^-3M,
(d)1x10^-4M~2x10^-3M,または
(e)1x10^-4M~5x10^-4M
の範囲のモル濃度である,pHが3~4.5の範囲の組成物,あるいは
G’2 2)緩衝剤の量が,5x10^-5M~1x10^-4Mの範囲のモル濃度である,組成物。」
 
 要するに,自然に分解した解離シュウ酸も「緩衝剤」に当たるのか,それとも,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみを言うのか,というクレーム解釈が論点です。
 
 そして,上記のとおり,47部の合議体は,クレームの辞書的意味,そして,明細書の記載などから,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみが「緩衝剤」であるとしたわけです。
 
 ですので,一連の判決の中に含まれる事件です。
 
 ということで,さらに,またまとめますと,こんな感じです。
1 平成27(ワ)12416  46部 被告1 差し止めのみ 請求認容 原告寄りクレーム解釈
2 平成28(ワ)15355  29部 被告1 賠償請求のみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
3 平成27(ワ)28468   40部 被告2 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
4 平成27(ワ)12415   40部 被告3 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
5 平成27(ワ)28699等 40部 被告4,5,6 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
6 平成27(ワ)29001  47部 被告7 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
 
 ついに全部の部が揃いました。最初の46部が実に浮いております。

侵害訴訟 特許  平成27(ワ)28699等 東京地裁 請求棄却

事件名
 特許権侵害差止請求事件
裁判年月日
 平成28年12月2日
裁判所名
 東京地方裁判所第40部
裁判長裁判官 東 海 林 保
裁判官 廣瀬 孝
裁判官勝 又 来 未 子 
 
「(1) 本件発明1における「緩衝剤」は,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩をいい,オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸は「緩衝剤」には当たらないと解することが相当である。理由は以下のとおりである。
(2)ア 特許発明の技術的範囲は特許請求の範囲の記載に基づいて定めるものとされているから(特許法70条1項),「緩衝剤」を解釈するに当たり,特許請求の範囲請求項1の記載をみると,緩衝剤について,「有効安定化量の緩衝剤」,「緩衝剤がシュウ酸またはそのアルカリ金属塩」,「緩衝剤の量が・・・のモル濃度」である旨記載されている。
 上記記載を踏まえて検討するに,「緩衝剤」とは,「緩衝液をつくるために用いられる試薬の総称」を意味する(化学大辞典2。乙33の1)。そして,広辞苑第六版によれば,「試薬」とは「実験室などで使用する純度の高い化学物質」を意味するところ,解離シュウ酸が「純度の高い化学物質」である「試薬」に当たるとは考えがたいから,解離シュウ酸は一般的な意味で「緩衝剤」とはいえないというべきである。
イ 次に,特許請求の範囲に記載された用語の意義は,明細書の記載を考慮して解釈するものとされているから(特許法70条2項),本件明細書の記載をみると,段落【0022】には「緩衝剤という用語は,本明細書中で用いる場合,オキサリプラチン溶液を安定化し,それにより望ましくない不純物,例えばジアクオDACHプラチンおよびジアクオDACHプラチン二量体の生成を防止するかまたは遅延させ得るあらゆる酸性または塩基性剤を意味する。」という記載があり,「緩衝剤」という用語の定義がされている。 
 ここで,「緩衝剤」は,「酸性または塩基性剤」と定義されているが,広辞苑第六版によれば,「剤」とは「各種の薬を調合すること。また,その薬。」を意味するから,「酸性または塩基性剤」は,酸性または塩基性の各種の薬を調合した薬を意味すると考えることが自然である。そして,解離シュウ酸は,「各種の薬を調合した薬」に当たるとはいえない。
 したがって,本件明細書の段落【0022】記載の「緩衝剤」の定義は,緩衝剤に解離シュウ酸が含まれることを意味していないと考えられる。
ウ また,本件明細書における実施例18(b)に関する記載をみると,「比較のために,例えば豪州国特許出願第29896/95号(1996年3月7日公開)に記載されているような水性オキサリプラチン組成物を,以下のように調製した」(段落【0050】前段),「比較例18の安定性実施例18(b)の非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物を,40℃で1ヶ月間保存した。」(段落【0073】)といった記載がある。ここで,豪州国特許出願第29896/95号(1996年3月7日公開)は,乙1発明に対応する豪州国特許であり,同特許は水性オキサリプラチン組成物に係る発明であるから,上記各記載からは,実施例18(b)は,「実施例」という用語が用いられているものの,その実質は本件各発明の実施例ではなく,本件各発明と比較するために,「非緩衝化オキサリプラチン溶液組成物」,すなわち,緩衝剤が用いられていない従来既知の水性オキサリプラチン組成物を調製したものであると認めるのが相当である。そうすると,本件明細書において,緩衝剤を添加しない水性オキサリプラチン組成物は,本件各発明の実施例ではなく,比較例として記載されているというべきである。
 また,本件明細書には,実施例1ないし17については,シュウ酸が付加されていることが明記されている。さらに,本件明細書では,実施例1ないし17について,添加されたシュウ酸のモル濃度が記載されているが解離シュウ酸を含むシュウ酸のモル濃度は記載されていない。
 他方で,本件明細書には,「緩衝剤」である「シュウ酸」に,オキサリプラチンが分解して生じた解離シュウ酸が含まれることを示唆する記載はない。
 以上からすると,本件明細書の記載では,解離シュウ酸については全く考慮されておらず,緩衝剤としての「シュウ酸」は添加されるものであることを前提としていると認められる。・・・

(4) そして,前記第2,2(8)イのとおり,被告各製品にはシュウ酸が添加されていないから,被告各製品は,構成要件B,F及びGを充足しない。
 よって,被告各製品は,本件発明1に属しない。
 なお,本件訂正において構成要件B及びFは訂正されていないところ,被告各製品は構成要件B及びFを充足しないから,仮に本件訂正が認められたとしても,被告各製品は,本件訂正発明1の技術的範囲に属しない。」

【コメント】
  これもオキサリプラチンの特許(特許第4430229号)に関するものです。大合議に係属しているものとは別系統の特許です。
 
 40部の判決ですので,やはりこの前の事件の判決とほぼおなじです。 クレームもその記事で見て下さい。
 
 要するに,自然に分解した解離シュウ酸も「緩衝剤」に当たるのか,それとも,添加されたシュウ酸またはそのアルカリ金属塩のみを言うのか,というクレーム解釈が論点です。
 さらに,またまとめますと,こんな感じです。
 
1 平成27(ワ)12416  46部 被告1 差し止めのみ 請求認容 原告寄りクレーム解釈
2 平成28(ワ)15355  29部 被告1 賠償請求のみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
3 平成27(ワ)28468   40部 被告2 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
4 平成27(ワ)12415   40部 被告3 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈
5 平成27(ワ)28699等 40部 被告4,5,6 差し止めのみ 請求棄却 被告寄りクレーム解釈 
 
 さて,あとどのくらいこのオキサリプラチンで判決が出るのでしょうか。