審決取消訴訟 商標 平成28(行ケ)10083 無効審判 不成立審決 請求認容

事件番号

 平成28(行ケ)10083

事件名

 審決取消請求事件

裁判年月日

 平成28年10月11日

裁判所名

 知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦
裁判官 杉浦正樹
裁判官 寺田利彦

 

「１ 取消事由１（手続上の瑕疵）について
(1) 前記認定（第２，３，(2)）のとおり，特許庁は，本件審判手続において本件職権証拠調べを行ったものであるところ，証拠（甲７８，７９）によれば，特許庁は，原告に対し，平成２７年１１月１６日に書面審理通知書（起案日は同月１２日）を発送した上で，同月１７日，審理終結通知書（起案日は同月１２日）を発送したことが認められるものの，本件職権証拠調べの結果を原告に対して通知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたことをうかがわせる証拠は全くなく，これらの手続は行われなかったことが推認される。

(2)ア 法５６条が準用する特許法１５０条は，「審判に関しては，…職権で，証拠調べをすることができる。」（１項）とする一方で，「審判長は，…職権で証拠調べ…をしたときは，その結果を当事者…に通知し，相当の期間を指定して，意見を申し立てる機会を与えなければならない。」（５項）と定める。ところが，本件審判手続において，特許庁は，上記(1)のとおり，原告に対し，本件職権証拠調べの結果につき通知し，相当の期間を指定して意見を申し立てる機会を与えなかったのであり，この点で本件審判手続には上記規定に違反するという瑕疵があったものというべきである。
イ また，本件職権証拠調べは，具体的にはインターネットにより「スポーツクラブ」及び「マスターズ」の語を複合キーワード検索することで「スポーツクラブ」における「マスターズ」の語の使用例を調査したものであるが，本件審決は，本件商標の法４条１項１５号該当性を論ずる中で，本件商標の称呼及び観念につき判断するに当たり，本件商標のように「スポーツクラブ」の文字と「マスターズ」の文字が結合した場合の「マスターズ」の文字部分が持つ出所識別機能の程度を評価する根拠の一つとして，このような本件職権証拠調べの結果である５件のスポーツクラブのホームページに存在する記載を利用している。
　さらに，法４条１項１９号及び同７号該当性の判断に当たっても，本件審決は，本件職権証拠調べの結果を利用して，本件商標中の「マスターズ」の文字部分が持つ出所識別機能の程度につき検討している。
ウ そうすると，本件審判手続には瑕疵があり，その瑕疵は，審判の結果である審決の結論に一般的に見て影響を及ぼすものであったものというべきである。このような場合，その瑕疵は，審決の結論に影響を及ぼさないことが明らかであると認められる特別の事情，すなわち，たとえ職権証拠調べの結果の通知がなくとも，これに対する反論，反証の機会が実質的に与えられていたものと評価し得るか，又は当事者に対する不意打ちとならないと認められる事情がない限り，審決取消事由となるものと解される（最高裁判所第一小法廷昭和５１年５月６日判決・判例時報８１９号３５頁，最高裁判所第三小法廷平成１４年９月１７日判決・判例時報１８０１号１０８頁参照）。
　そこで，本件における上記特段の事情の有無を検討すると，本件職権証拠調べは，上記のとおり具体的にはインターネットによる「スポーツクラブ」及び「マスターズ」の語の複合キーワード検索であり，その手法それ自体は必ずしも目新しいものではなく，一般的かつ容易に行われ得るものではある。しかし，原告において，そのような証拠調べが行われることを当然に予期していたとか，予期すべきであったと認めるに足りる証拠はない上，そもそも，本件審判事件においては，被告は原告の主張に対し何ら答弁せず（前記第２の２），また，その審理は職権により書面審理とされていた（前記(1)）のであるから，本件職権証拠調べの事実を知らない原告にとっては，何らかの追加主張ないし立証が必要であること自体，全く予期し得なかったと考えられるのである。また，本件職権証拠調べの結果それ自体も，本件審決の引用するホームページ上の記載の存在そのものはともかく，これを受けた反証活動や本件証拠調べの結果の評価に関する反論の余地がないとはいい難い。
　そうである以上，本件においては本件職権証拠調べの結果に対する反論，反証の機会が原告に対し実質的に与えられていたものとは評価し得ず，また，原告に対する不意打ちとならないと認めるべき事情も見当たらない。すなわち，上記特段の事情の存在は認められない。
　したがって，本件職権証拠調べの結果の原告に対する通知等を欠くという手続上の瑕疵は，本件審決の取消事由となるものというべきである。

(3) 以上より，本件審判手続は法５６条の準用する特許法１５０条５項所定の手続を欠く違法なものであり，その結果としてされた本件審決については，これを取り消すのが相当である。」

 

【コメント】

　商標の無効審判の不成立審決に対する審決取消訴訟の事案ですが，非常に珍しい事例です。

 

　何と，審判段階で，職権証拠調をしていたのにも関わらず，その結果を通知することもなく，当然その後意見を申し立てる機会を与えてもいないというものです。

　明確な法令違反です。

　商標法５６条の引用する特許法１５０条５項は以下のとおりです。

 

「５ 　審判長は、第一項又は第二項の規定により職権で証拠調又は証拠保全をしたときは、その結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。」

 

　法曹の方々からすると，ある意味考えられないのですが，特許庁の審判では職権証拠調が認められています。つまり，勝手に公知技術やそれに類するもの，さらには本件における商標の出所識別性なども調査してよいのです。

　これは，特許や商標が，審査を経て設定登録し，体世的効力を持つということに由来しているのでしょう。

　とは言え，勝手に良い証拠を見つけるのは良いとしても，それによって不利となる方に何らかの告知と聴聞の機会を与えないとデュープロセス違反と言えます。

　それを規定しているのが，上記特許法１５０条５項というわけです。

 

　ですので，これに違反した手続である以上は，取り消しとなるのは止むを得ないでしょう。

 

　なお，判旨で引用されている判決ですが，H14のものは，Mマーク事件であり，S51のものは特許の事件です。

審決取消訴訟 特許 平成28(行ケ)10041 不服審判 拒絶審決

事件番号

 平成28(行ケ)10041

事件名

 審決取消請求事件

裁判年月日

 平成28年9月28日

裁判所名

 知的財産高等裁判所

「 (1) 本願明細書の発明の詳細な説明について
ア 粘度指数向上剤の入手について
　本願発明は，前記第２，２に記載のとおりの潤滑油基油と粘度指数向上剤を含有する潤滑油組成物であるところ，審決は，本願発明に係る上記粘度指数向上剤が，当業者が過度な試行錯誤を要することなく製造して入手することが困難であるとする。
　そこで，検討するに，本願明細書の発明の詳細な説明には，本願発明の粘度指数向上剤の化学構造や製造方法の記載はない（【００６３】は，製造方法を特定する記載とはいい難い。）。また，【０１０４】に記載のＭ１／Ｍ２の値と【００７８】【０１０７】の記載からみて，本願発明にいう粘度指数向上剤の実施例として特定できるものは，【０１０４】に記載されたＡ－１のみと認められるところ，Ａ－１の具体的な化学構造や製造方法，製品名・商品名等についての記載はなく（【０１０４】），本願明細書には，式(1)（【００５９】）と各種パラメーターが示されているだけである。そこで，本願明細書に接した当業者が，これら特定事項と技術常識から，本願発明にいう粘度指数向上剤を製造できるものであるか否かを，更に検討する。
イ Ｍ１／Ｍ２について
(ｱ) 本願出願当時の技術常識
① 【００５６】には，Ｍ１がポリメタアクリレート側鎖のβ分岐構造に対応し，Ｍ２がポリメタアクリレート側鎖の直鎖構造に対応するとの記載がある。
　ここで，直鎖構造とは，直鎖状の炭化水素基，すなわち，炭素原子が一列に並んだ鎖状の炭化水素基を意味し，β分岐構造とは，(メタ)アクリレートのエステル基に結合する側からみて，β位（２番目）の炭素で枝分かれ（分岐）している分枝状の炭化水素基を意味するものである。
　ポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤は，潤滑油添加剤として汎用され（甲７参照），多数市販もされており（甲１０，１２参照），その単量体として炭素数１～２４程度の様々な炭素数の直鎖又は分枝状の炭化水素基を側鎖に有する(メタ)アクリレートが使用されており（甲８，９，１３，１４参照），直鎖構造を有する単量体とβ 分岐構造を有する単量体とを共重合して製造され得ることも一般的に知られている（甲１６，１７参照）。
② 【００５３】には，Ｍ１又はＭ２は，１３Ｃ－ＮＭＲ（核磁気共鳴分析）により得られるスペクトルにおける全ピークの合計面積に対する化学シフトの合計面積の割合とされている。
　ここで，１３Ｃ－ＮＭＲとは，炭素の同位体であり，天然存在比１.１％の１３Ｃが印加された高振動の磁場の中で起こす核磁気共鳴（ＮＭＲ）が，隣接原子の種類や結合様式など１３Ｃの置かれた化学的環境によって異なる振動数を起こすことを利用するものであり，観察された振動数のピークの，基準物質（テトラメチルシラン）に対する相対位置（化学シフト）などから，分子構造の分析を行うものである。
　このように，化学シフトの値と分子構造との間には一定の関係があるものの，ある分子構造が有する化学シフトの幅は相当に広いから，ある値の化学シフトから直ちに特定の分子構造が導けるわけではない。例えば，直鎖構造のアルキル基が有するメチレン基（―ＣＨ２―）の炭素の化学シフトは，１５～５５ppm，β分岐構造の分岐点の炭素がとる化学シフトは，２５～５５ppm，エーテルやアルコールの炭素（Ｃ－О）の化学シフトは，５０～９０ppm である（甲１８，１９参照）。
　したがって，化学シフトが特定されれば，直ちに，それに対応する原子配置が一義的に特定されるものではない。
(ｲ) Ｍ１，Ｍ２及びＭ１／Ｍ２【００５６】には，Ｍ１について，「全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppm の間のピークの合計面積（Ｍ１）は，１３Ｃ－ＮＭＲにより測定される，全炭素の積分強度の合計に対するポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造に由来する積分強度の割合」との記載がある。この記載は，「化学シフト３６－３８ppm の間のピーク」に対応するものは「ポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定のβ分岐構造」を有する炭素原子であることをいうものである。ところで，「特定のβ分岐構造」の「特定の」の内容を更に特定する記載が本願明細書にあるとは認められないから，「特定の」は，「ある，その」との趣旨の修飾語にすぎず，本願明細書においては，「特定のβ分岐構造」とは，単に，β分岐構造と同義のことをいうものと理解される。
　また，【００５６】には，Ｍ２について，「全ピークの合計面積に対する化学シフト６４－６６ppm の間のピークの合計面積（Ｍ２）は，１３Ｃ－ＮＭＲにより測定される，全炭素の積分強度の合計に対するポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定の直鎖構造に由来する積分強度の割合」との記載がある。この記載も，上記同様に，「化学シフト６４－６６ppm の間のピーク」に対応するものは，「ポリ(メタ)アクリレート側鎖の特定の直鎖構造」を有する炭素原子であることをいうものである。そして，上記同様に，「特定の直鎖構造」の「特定の」の内容を更に特定する記載が本願明細書にあるとは認められないから，本願明細書においては，「特定の直鎖構造」とは，直鎖構造と同義のことをいうものと理解される。
(ｳ) 製造について
　以上からすると，①ポリ(メタ)アクリレート側鎖の具体的な分岐構造や直鎖構は，Ｍ１，Ｍ２又はＭ１/Ｍ２だけからでは特定できず，そして，②直鎖又は分枝状の炭化水素基を側鎖に有する(メタ)アクリレートを使用し，β分岐構造を有する単量体と直鎖構造を有する単量体とを共重合して製造することは技術常識であり，また，式(1)のＲ２の炭素数１６以上の直鎖状又は分岐状の炭化水素基は，極めて多数存することが想定されるから，これらの特定から製造され得る粘度指数向上剤は，多数ある周知の粘度指数向上剤と特段変わるところはないといえる。そして，その多数の粘度指数向上剤の中から，Ｍ１，Ｍ２の狭い範囲のピークの面積の比を制御するために，具体的に，どの単量体をどの比率で用いればよいかについての手掛かりは，本願明細書には記載されていない。
ウ その他のパラメーター
　【００６５】【００６６】【００６８】には，本願発明の粘度指数向上剤の好ましい重量平均分子量（ＭＷ），数平均分子量（Ｍｎ），重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ/Ｍｎ）の範囲が記載されており，また，【０１０４】には，Ａ－１の重量平均分子量（ＭＷ）が４００,０００と記載され，また，重量平均分子量と数平均分子量の比が２.２と記載されている。
　しかしながら，上記分子量となる粘度指数向上剤は，極めて多数存することが想定される。また，重量平均分子量と数平均分子量の比は，分子量の不均一性を示すものであり，直ちに，粘度指数向上剤の化学構造を示唆するものではない。そして，【００６４】【００６７】【００６９】【００７０】には，本願発明の粘度指数向上剤の好ましい永久せん断安定性指数（ＰＳＳＩ），重量平均分子量とＰＳＳＩの比，動粘度の増粘比（ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００），ＨＴＨＳ粘度の増粘比（ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０）の範囲が記載されおり，また，【０１０４】には，Ａ－１につき，動粘度の増粘比（ΔＫＶ４０/ΔＫＶ１００）が２.２，ＨＴＨＳ粘度の増粘比（ΔＨＴＨＳ１００/ΔＨＴＨＳ１５０）が１.５１，永久せん断安定性指数（ＰＳＳＩ）が２０と記載されている。
　しかしながら，本願明細書には，上記増粘比又は指数と粘度指数向上剤の化学構造に関しては何らの記載がなく，また，これら比や指数と粘度指数向上剤の化学構造との間に関する何らかの相関関係があるとする技術常識も認められない。
エ 小括
　以上のとおりであり，当業者は，本願明細書の発明の詳細な説明の記載や技術常識を考慮しても，本願発明の粘度指数向上剤の化学構造を知ることができない。結局，当業者は，本願発明の粘度指数向上剤を入手するために，本願明細書の記載に基づいて，一般式(1)の構造単位となる単量体０.１～７０モル％と，その他の任意の(メタ)アクリレート単量体や任意のオレフィン等に由来する単量体を含み，かつ，側鎖にβ構造を有する単量体と直鎖構造を有する単量体との混合物を共重合して粘度指数向上剤を製造した後，その１３Ｃ－ＮＭＲを測定し，Ｍ１/Ｍ２が０.２～３.０の範囲に含まれるか否か確認するという作業を，極めて多数の粘度指数向上剤について繰り返し行わなくてはならない。
　そうすると，当業者が，本願発明の粘度指数向上剤を製造して入手するには，過度の試行錯誤を要するといわざるを得ない。したがって，本願明細書は，当業者が実施できる程度の明確かつ十分に記載されたものとは認められない。」

【コメント】

　特許の拒絶審決に対する審決取消訴訟の事案です。結論は，審決とおり，実施可能要件違反で，NGというものです。

　クレームは以下のとおりです。

「１００℃における動粘度が１～２０mm２/s であり，％ＣＰが７０以上であり，％ＣＡが２以下であり，％ＣＮが３０以下である潤滑油基油と，

　１３Ｃ－ＮＭＲにより得られるスペクトルにおいて，全ピークの合計面積に対する化学シフト３６－３８ppm の間のピークの合計面積Ｍ１と化学シフト６４－６６ppm の間のピークの合計面積Ｍ２の比Ｍ１/Ｍ２が０.２０以上３.０以下であるポリ(メタ)アクリレート系粘度指数向上剤と，

　を含有し，４０℃における動粘度が４～５０mm２/s であり，１００℃における動粘度が４～１２mm２/s であり，１００℃におけるＨＴＨＳ粘度が５.０ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする潤滑油組成物。」

　かなりのマニアックな化学系のクレームだということがわかります。

　ところが，審決では， 「① 本願発明に対応する，実施例における唯一の粘度指数向上剤は，本願明細書【０１０４】に記載された「Ａ－１」であるが，Ａ－１について，具体的な構造，又は，製造方法やモノマー成分など，構造をうかがい知るための記載がなく，複数のパラメーターについての数値が示されているだけである。
　そこで，各種パラメーターが，他の発明の詳細な説明の記載や技術常識に基づいて，具体的な化学構造を示すことに代わり得るものといえるかが問題となる。・・・⑤ 以上から，Ａ－１は，当業者において入手することができない。
そうすると，本願明細書の発明の詳細な説明は，当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものではない。」として，拒絶審決になったものです。

　確かに，これだけマニアックだと，明細書にかなり詳細な記載をしておきませんと，当業者は作れるようになりません。それ故，粘度指数向上剤として，このA-1の記載しかなく，そのA-1自体を作るのが難しいとなるとこの判決の判断にならざるを得ないでしょう。

　しかし，謎なのは，むしろどうしてこれを特許出願したかということです。

　この特許の出願人は大手の会社で，代理人も大手の事務所です。 そうすると，不備というかミスによって明細書の記載をしくじったわけではないということが容易に推測できます。

　つまり，ノウハウ的な余計な開示はしたくなかったのでしょう。それ故チャレンジ的に一か八か，この程度の開示で特許が取れれば儲け物ということで出願したのだと思います。

　ですが，拒絶となる程度の開示しか出来なかったのですから，これは潔くノウハウ化して特許出願しない方が良かったのではないかと思います。

　A-1を作るのさえ難しいのですから，本件の潤滑油組成物は特許が無くてもそうそう真似できるものではないと思いますし。

　

　今からでも別段遅くはないのですが，特許出願費用が若干無駄になりましたね。

　

　

審決取消訴訟 特許 平成27(行ケ)10242 無効審判 不成立審決 請求棄却

事件番号

 平成27(行ケ)10242

事件名

 審決取消請求事件

裁判年月日

 平成28年9月20日

裁判所名

 知的財産高等裁判所第３部
裁判長裁判官 鶴岡稔彦

裁判官 杉浦正樹
裁判官 寺田利彦

 

「(1) 取消事由１－１（本件発明１の要旨認定の誤り）について
ア(ｱ) 法２９条１項及び２項所定の特許要件，すなわち，特許出願に係る発明の新規性及び進歩性について審理するに当たっては，この発明を同条１項各号所定の発明と対比する前提として，特許出願に係る発明の要旨が認定されなければならないところ，この要旨認定は，特段の事情のない限り，特許請求の範囲の記載に基づいてされるべきであり，特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができないとか，一見してそ記載が誤記であることが明細書の発明の詳細な説明の記載に照らして明らかであるなどの特段の事情がある場合に限って，明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することが許されるにすぎない（リパーゼ事件判決）。 

　本件において，本件発明１の「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」合成樹脂（以下「本件構成」という。）が「延伸が可能で延伸をした後においても弾性的な伸縮性（との性質）を有する」ものであることは，特許請求の範囲の記載から明らかである。もっとも，同記載によれば，「二重瞼形成用テープ」である本件発明１において，本件構成に係る合成樹脂が「延伸可能」との性質を有することがいかなる技術的意義を有するのかについては，必ずしも特定することはできない。すなわち，本件構成に係る合成樹脂が「延伸」することが「二重瞼形成」に関係するのかしないのか，いかなる形で関係するのかといった点は，本件発明１の特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することはできない。そうである以上，本件構成の技術的意義の理解に当たり本件明細書の発明の詳細な説明の記載を参酌することは許されるというべきである。
(ｲ) これに対し，原告らは，本件審決ではリパーゼ事件判決にいう「特段の事情」に関する検討が脱落している，本件構成に係る特許請求の範囲の記載は，その技術的意義を一義的に明確に理解することができないというような事情はないなどと指摘して，本件審決における本件発明１の要旨認定の誤りを主張する。
　しかし，本件審決がリパーゼ事件判決の判旨を踏まえて判断していることはその記載から明らかである。また，前記のとおり，本件発明１の特許請求の範囲には「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂」という本件構成に係る記載のほか，「二重瞼形成用テープ」という記載も存在するところ，本件発明１の要旨の認定に当たっては，前者の記載のみでなく後者の記載をも考慮に入れることが必要である。
　そうすると，上記(ｱ)のとおり，本件構成に係る合成樹脂に関する技術的意義につき本件発明１の特許請求の範囲の記載から一義的に明確に理解することはできないというべきことになる。
　よって，この点に関する原告らの主張は採用し得ない。すなわち，原告ら主張の取消事由１－１は理由がない。」

「ウ 本件発明１と甲２発明の相違点について
　上記アで認定した甲２の各記載（図面を含む。）によれば，甲２発明の「テープ細帯３２」は，本件審決が認定するとおり，延伸することなく，そのままの形状で皮膚に貼付され，貼付後もその形状が維持されることで，二重瞼を形成するものと認められる。
　そうすると，前記（(1)ウ）のとおり，延伸させたテープ状部材の収縮力によりテープ状部材を瞼に食い込ませて二重瞼を形成するために「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」本件発明１の「合成樹脂」と，延伸することなく，そのままの形状で皮膚に貼付され，貼付後もその形状が維持されることで，二重瞼を形成する甲２発明の「テープ細帯３２」の素材として用いられる「３Ｍ社製の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」とは，同一ではない。
　すなわち，本件審決が認定した相違点は実質的な相違点ということができる。

エ 相違点の容易想到性について
　上記アで認定した甲２の各記載によれば，甲２発明の「テープ細帯３２」は，自然な加齢の過程の一環により生じる上眼瞼の皮膚の弛みや垂れ下がりを上眼瞼形成術という外科手術によらず，非手術的な一時的疑似上眼瞼形成術という方法で矯正しようというものである（上記ア(ｱ)，同(ｲ)）。すなわち，甲２発明の「テープ細帯３２」は，両面に粘着剤を有しており，弛んだ上眼瞼の皮膚を持ち上げて引き伸ばした状態で，その皮膚の表面にテープ細帯３２の一方の面を貼付し，次いで，引き伸ばした皮膚を下方に折りたたんでテープ細帯３２の他方の面に付着させることにより，皮膚の下縁部がテープ細帯３２の下縁部に沿って揃った状態の人工的な二重瞼を形成するとともに，余剰の皮膚をテープ細帯３２の上に被さるようにして皮膚の弛みを解消するものである（上記ア(ｳ)，同(ｴ)，同(ｷ)及び同(ｸ)）。
　このように，甲２発明は，上眼瞼の弛みを解消するためにその上眼瞼に形成したひだをテープ細帯３２の粘着力を利用して上眼瞼に固定し維持するものであり，本件発明１のようにテープ細帯３２の収縮力を利用するものではない。そうすると，本件発明１と甲２発明とは，二重瞼の形成原理を全く異にする発明というべきである。このため，甲２発明の「テープ細帯３２」の素材として用いられる「３Ｍ社製の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」が，仮に延伸後に収縮性を有するものであり延伸させれば収縮力を生じるものであるとしても，相違点に係る本件発明１の構成が甲２発明から動機付けられることはない。
　したがって，相違点に係る本件発明１の構成は，当業者が甲２発明から容易に想到することができるものではない。」

「イ(ｱ) また，原告らは，本件発明１に係る「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は「塗着する」という動作を伴う経時的な要素を記載しているものであるから，本件発明１はプロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当するところ，「出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在する」ことはないから，「発明が明確であること」との要件に適合しない旨主張する。
(ｲ) 物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されている場合（いわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームの場合）において，当該特許請求の範囲の記載が法３６条６項２号にいう「発明が明確であること」という要件に適合するといえるのは，出願時において当該物をその構造又は特性により直接特定することが不可能であるか，又はおよそ実際的でないという事情が存在するときに限られると解される（最高裁判所第二小法廷平成２７年６月５日判決・民集６９巻４号７００頁）ところ，本件発明１に係る上記記載は，これを形式的に見ると，確かに経時的な要素を記載するものということもでき，プロダクト・バイ・プロセス・クレームに該当すると見る余地もないではない。
　しかし，プロダクト・バイ・プロセス・クレームが発明の明確性との関係で問題とされるのは，物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているあらゆる場合に，その特許権の効力が当該製造方法により製造された物と構造，特性等が同一である物に及ぶものとして特許発明の技術的範囲を確定するとするならば，その製造方法が当該物のどのような構造又は特性を表しているのかが不明であることなどから，第三者の利益が不当に害されることが生じかねないことによるところ，特許請求の範囲の記載を形式的に見ると経時的であることから物の製造方法の記載があるといい得るとしても，当該製造方法による物の構造又は特性等が明細書の記載及び技術常識を加えて判断すれば一義的に明らかである場合には，上記問題は生じないといってよい。そうすると，このような場合は，法３６条６項２号との関係で問題とすべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームと見る必要はないと思われる。
(ｳ) ここで，本件明細書の記載を参酌すると，本件明細書には「二重瞼形成用テープは，図２に示すように，弾性的に伸縮するＸ方向に任意長のシート状部材１１の表裏前面に粘着剤１２を塗着…し，これを多数の切断面Ｌに沿って細片状に切断することにより，極めて容易に製造することができる。」（甲１の段落【００１３】）という態様，すなわち，粘着剤を塗着した後，細いテープ状部材を形成する態様を含めて「図１及び図２に示す実施例では，弾性的に伸縮する細いテープ状部材の表裏両面に粘着剤２を塗着している」（同段落【００１４】）
と記載されている。また，本件発明１は，「テープ状部材の形成」と「粘着剤の塗着」の先後関係に関わらず，テープ状部材に粘着剤が塗着された状態のものであれば二重瞼を形成し得ること，すなわちその作用効果を奏し得ることは明らかである。
　そうすると，本件発明１の「…細いテープ状部材に，粘着剤を塗着する」との記載は，細いテープ状部材に形成した後に粘着剤を塗着するという経時的要素を表現したものではなく，単にテープ状部材に粘着剤が塗着された状態を示すことにより構造又は特性を特定しているにすぎないものと理解するのが相当であり，物の製造方法の記載には当たらない
というべきである。
(ｴ) したがって，本件発明１は，法３６条６項２号との関係で問題とされるべきプロダクト・バイ・プロセス・クレームには当たらない。この点に関する原告らの主張は採用し得ない。」

【コメント】

　本件は，特許の無効審判の不成立審決に対する審決取消訴訟の事案です。なかなか興味深い論点があるのと，技術的に複雑ではないので，学習等に用いるのに適した事例かと思います。

 

　クレームは以下のとおりです。

「【請求項１】延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，ことを特徴とする二重瞼形成用テープ。」

 

　これに対して，原告は，進歩性なし，記載要件の不備ありなどという無効事由により無効審判を請求したのですが，無効審判ではいずれも認められませんでした。

 

　進歩性についての，主引例は甲２発明ですが，その一致点・相違点は以下のとおりです。

 

「本件発明１と甲２発明とを対比すると，両者は，「合成樹脂により形成した細いテープ状部材に，粘着剤を塗着することにより構成した，二重瞼形成用テープ」である点で一致し，合成樹脂について，本件発明１では「延伸可能でその延伸後にも弾性的な伸縮性を有する」が，甲２発明では「３Ｍ社の仕様書番号１５１２－３（１９８１年８月）のポリエチレンフィルム」である点で相違する。」

 

　そして，審決では作用・機能の違いが大きいとして，進歩性ありとし，訴訟の方でも，上記のとおり， 「甲２発明は，上眼瞼の弛みを解消するためにその上眼瞼に形成したひだをテープ細帯３２の粘着力を利用して上眼瞼に固定し維持するものであり，本件発明１のようにテープ細帯３２の収縮力を利用するものではない。そうすると，本件発明１と甲２発明とは，二重瞼の形成原理を全く異にする発明というべきである。」とされました。

　一見似ているかもしれないけど，よく見れば全く別物の発明というわけです。

 

　ただ，原告はその前提として，本件発明の要旨認定にリパーゼ判決違反があると主張します。つまり， 「特許請求の範囲の記載の技術的意義を一義的に明確に理解することができ」るのに，明細書の記載を参酌した，さらには，そういうことを検討せずにダマで明細書の記載を参酌した，との主張です。

 

　しかし， 上記のとおり，本件の判決は，これを一蹴しております。とは言え，この辺は裁判官の胸先三寸の判断ですので，「理解することはできない。」と言われた以上，それに対抗する術はないでしょう。

 

　さらに，本件で注目すべきは，PBPクレーム無効の主張がされたことです。

　地裁の無効の抗弁において被告側からの主張がされた事件が若干あるように記憶しますが（勿論，判決が公表された中です。） ，知財高裁での判断がされたのは初めてではないでしょうか。

 

　「特許請求の範囲の記載を形式的に見ると経時的であることから物の製造方法の記載があるといい得るとしても，当該製造方法による物の構造又は特性等が明細書の記載及び技術常識を加えて判断すれば一義的に明らかである場合」

 

　これが判断基準になります。

　

　しかし，この基準，雑誌L&Tの７３号に掲載の，知財高裁の設楽所長の論文，「クレームに、製造方法に関して経時的要素の記載があり、形式的には製法的な記載があると解される場合でも、明細書、クレームおよび図面の記載並びに技術常識に照らし、その製法的記載が意味するものの構造、特性が明確なもの（表見PBPクレーム）については、これをPBP最判が適用されるPBPクレームと解する必要はないことになる。」の記載と瓜二つと言ってよいでしょう。

　つまりは，知財高裁は，PBPクレーム無効に関して，今後，設楽所長論文の基準で判断するということを宣明したと言ってよいと思います。

　兎も角，全て無駄骨に終わった原告の主張ですが，阪神の鳥谷のトンネルのように記憶に残るプレーと言えましょう。

 

　

 

　

 

　

 

侵害訴訟 特許 平成27(ワ)23129 東京地裁 請求棄却

事件番号

 平成27(ワ)23129

事件名

 特許権侵害差止等請求事件

裁判年月日

 平成28年8月30日

裁判所名

 東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 長谷川 浩二
裁判官 藤原典子
裁判官 中嶋邦人

「 (1) 乙６発明と本件発明の一致点及び相違点
ア 乙６ウェブページは本件特許の出願前である平成１９年６月１４日にインターネット上で公開されたものであるから（乙６，弁論の全趣旨），乙６ウェブページに掲載された乙６発明は日本国内において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（特許法２９条１項３号）に当たる。
　そして，証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば，乙６発明は，水，グリセリン，クエン酸（本件発明の「ｐＨ調整剤」に相当する。），リン酸アスコルビルマグネシウム，オレイン酸ポリグリセリル－１０（同「ポリグリセリン脂肪酸エステル」に相当する。），ヘマトコッカスプルビアリス油（同「アスタキサンチン」に相当する。），トコフェロール，レシチン（同「リン脂質」に相当する。）等の３５の成分を含む美容液（同「スキンケア用化粧料」に相当する。）に関する発明であり，このうちオレイン酸ポリグリセリル－１０，ヘマトコッカスプルビアリス油及びレシチンはエマルジョン粒子となっているものであると認められる。
　そうすると，本件発明と乙６発明は，本件発明のｐＨの値が５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙６発明のｐＨの値が特定されていない点で相違し，その余の点で一致する。
イ これに対し，原告は，当業者は乙６ウェブページに掲載されている内容は原告旧製品の全成分であると認識するところ，原告旧製品のｐＨの値は７．９～８．３であるから，本件発明と乙６発明の相違点は，本件発明のｐＨの値が５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙６発明のｐＨの値が７．９～８．３の範囲である点となる旨主張する。
　そこで判断するに，原告の上記主張は，原告旧製品自体の成分を検査すればｐＨの値を知ることができるというにとどまるものであって，本件の関係証拠上，技術常識を踏まえてみても乙６ウェブページに掲載されている内容自体からｐＨが７．９～８．３であると導くことができるとは認められない。したがって，乙６発明においてｐＨの値は特定されていないと解するのが相当であって，原告の上記主張を採用することはできない。
(2) 相違点の容易想到性
ア 後掲の証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば，次の事実が認められる。
(ア) 化粧品（医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律２条２項の「医薬部外品」及び同条３項の「化粧品」に当たるもの）の基本的かつ重要な品質特性としては，安全性，安定性，有用性，使用性が挙げられ，化粧品の設計に当たっては，まず配合薬剤の基剤中における安定性に留意する必要がある。薬剤の安定化にはｐＨ，温度，光，配合禁忌面から同時に配合する成分の影響を把握しておくことが重要となる。安定化の方法としては，酸素を断つ方法や酸化防止剤の配合，ｐＨ調整剤，金属イオン封鎖剤の配合や最適配合量の水準，不純物質の除去，生産プロセスにおける温度安定性の工夫，原料レベルでの安定な保管などの方法がある。化粧水等の化粧品の品質検査項目としては，外観や匂い等の官能検査，ｐＨ，比重，透明度，粘度，有効成分等の定量試験などの項目があり，化粧品の安定化を図るためにｐＨ調整剤を用いることやｐＨを測定することは一般的に行われている。（乙９の１及び２，２７）
(イ) 皮膚に直接塗布する化粧品のｐＨは，皮膚への安全性を考慮して，弱酸性（約ｐＨ４以上）～弱アルカリ性（約ｐＨ９以下）の範囲で調整される。実際に市販されている化粧品については，そのｐＨが人体の皮膚表面のｐＨと同じ弱酸性の範囲（ｐＨ５．５～６．５程度）に設定されているものも多い。（乙８の１～６，２２）イ 上記の認定事実によれば，化粧品の安定性は重要な品質特性であり，化粧品の製造工程において常に問題とされるものであるところ，ｐＨの調整が安定化の手法として通常用いられるものであって，ｐＨが化粧品の一般的な品質検査項目として挙げられているというのであるから，ｐＨの値が特定されていない化粧品である乙６発明に接した当業者においては，ｐＨという要素に着目し，化粧品の安定化を図るためにこれを調整し，最適なｐＨを設定することを当然に試みるものと解される。そして，化粧品が人体の皮膚に直接使用するものであり，おのずからそのｐＨの値が弱酸性～弱アルカリ性の範囲に設定されることになり，殊に皮膚表面と同じ弱酸性とされることも多いという化粧品の特性に照らすと（前記ア(イ)），化粧品である乙６発明のｐＨを上記範囲に含まれる５．０～７．５に設定することが格別困難であるとはうかがわれない。
　そうすると，相違点に係る本件発明の構成は当業者であれば容易に想到し得るものであると解するのが相当である。
ウ これに対し，原告は，①乙６ウェブページは原告旧製品に関するものであり，●（省略）●その解決手段としては様々なものがあるから，ｐＨを調整するという手段を選択することは容易になし得ない，③乙６発明に含まれるリン酸アスコルビルマグネシウムはｐＨが酸性～中性の範囲で不安定な成分であることが技術常識であったから，ｐＨの値を酸性側である５．０～７．５に変更することには積極的な阻害要因があった，④本件発明はｐＨを５．０～７．５の範囲とすることで●（省略）●アスタキサンチンの安定性の大幅な向上という顕著な効果を奏したなどとして，本件発明は進歩性を有する旨主張する。
　そこで判断するに，まず，上記①及び②については，前記イで説示したとおり，安定性は化粧品の製造工程において常に問題とされる化粧品の品質特性であり，ｐＨの調整が安定化のための一般的な手法であることからすれば，乙６ウェブページに掲載されている成分リストが販売開始から間もない原告旧製品のものであるとしても，当業者が化粧品の安定性の確保，向上という課題を全く認識しないということはできないし，ｐＨの調整という手法を採用することが困難であったということもできない。
　次に，上記③については，原告は乙６発明のｐＨが７．９～８．３であることを前提にこれを酸性側に変更することの阻害要因を主張するが，そのような前提を採ることができないことは前記(1)イのとおりである。この点をおくとしても，後掲証拠及び弁論の全趣旨によれば，本件特許の出願当時，(ａ)リン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液については，ｐＨが８～９の弱アルカリ性の領域においては安定とされていたが，ｐＨが中性～酸性の範囲においては安定性に問題があるとされていたこと（甲３０～３２，５０～５５），⒝リン酸アスコルビルマグネシウムを含む化粧料について，弱酸性における安定性を改善する手法が検討されており（甲３１，５０～５２，６１，乙１０の２，２５），実際にリン酸アスコルビルマグネシウムを含有する弱酸性の化粧品が販売されていたこと（乙２８，２９）が認められる。これら事実関係によれば，リン酸アスコルビルマグネシウムに加え他の成分を含む化粧品については，弱酸性下における安定性の改善が試みられており，現に製品としても販売されていたのであるから，原告が主張するリン酸アスコルビルマグネシウム単体の水溶液が酸性下においてその安定性に問題があるという事情は，乙６発明の美容液のｐＨを弱酸性の範囲に調整することの阻害要因とならないと解するのが相当である。
　上記④については，前記イで説示したとおり，ｐＨの調整が化粧品の安定性を高めるための手法として周知であったことからすると，本件発明の実施例について吸光度の残存率の高さや性状変化の少なさといった経時安定性の測定結果が良好であったとしても（本件明細書の【表４】～【表６】），●（省略）●予測し得る範囲を超えた顕著な効果を奏するとは認められない。
したがって，原告の上記主張①～④はいずれも採用することができない。
(3) まとめ
　以上によれば，本件発明は乙６発明に基づいて容易に発明することができたものであるから，原告は本件特許権を行使することができない。」

【コメント】

　本件は，大手の会社同士（富士フイルムとDHC)で化粧品を巡って争われた特許権侵害訴訟の事件です。

　マスコミでも多少報道されたようです。

さて，クレームは以下のとおりです（第５０４６７５６号）。

「本件発明１
１－Ａ （ａ）アスタキサンチン，ポリグリセリン脂肪酸エステル，及びリン脂質又はその誘導体を含むエマルジョン粒子；
１－Ｂ （ｂ）リン酸アスコルビルマグネシウム，及びリン酸アスコルビルナトリウムから選ばれる少なくとも１種のアスコルビン酸誘導体；並びに
１－Ｃ （ｃ）ｐＨ調整剤
１－Ｄ を含有する，ｐＨが５．０～７．５のスキンケア用化粧料。」

　被告は，多少構成要件該当性を争ってはいるのですが，本件でのポイントは無効論の方です（進歩性）。

　本件では，主引例が，乙６という，本件特許の出願の５ヶ月前に発売された原告の旧製品のウェブ上のデータのようです。

　そして，その主引例発明との一致点・相違点は，以下のとおりとなります。

「 本件発明と乙６発明は，本件発明のｐＨの値が５．０～７．５の範囲であるのに対し，乙６発明のｐＨの値が特定されていない点で相違し，その余の点で一致する。」

　つまり，ｐHが若干酸性寄りなのですね。他方，乙６のｐHは不特定とはなっていますが，実際には若干アルカリ性寄りだったようです（乙６発明のｐＨ（７．９～８．３））。

　さて，本件の判決ですが，人間の肌に使うものなのだから，そのｐHを肌のｐHと大体同じくらいに設定するということは，容易想到としているわけです。

　これに対して，上記の報道のとおり，無効審判（2015-800026）では真逆の結果です。

　無効審判でも同じ証拠が使われておりますが（無効審判での甲１），無効審判では，ｐH値の違いについて，動機付けがないとされております。

「甲３の１～甲３の６からは、化粧品のｐＨを弱酸性～弱アルカリ性とすることは技術常識であるように見受けられる。また、甲４の１～甲４の２からは、化粧品 のｐＨのコントロールは化粧品の安定化の一つの手段であることが認識できる。しかし、甲１に記載された「エフ　スクエア　アイ　インフィルトレート　セラ ム　リンクル　エッセンス」は乙１を参照すれば●（省略）●の化粧品であるといえる。そして、例え上記技術常識があるとしても、引用発明１にかかる技術常 識を導入する契機、すなわち、かかる化粧品を弱酸性～弱アルカリ性と設定することの動機づけとなるような記載を甲１から見出すことはできない。このため、 上記技術常識や甲４の１～甲４の２の記載事項をもってしても、本件特許発明１が、引用発明１、あるいは引用発明１と甲３の１～甲３の６、甲４の１～甲４の ２の記載に基づいて当業者が容易になし得たものとはいえない。」

　ですので，審決は，ｐHの違いが微差ではなく，動機付けが必要なものであると考え，その動機付けになるものが無かったので，進歩性ありとしたのでしょうね。

　他方，判決は上記のとおりで，ｐHの違いが微差であり，設計事項等であると判断したのだと思います。 

　さて，原告の方は，当然おさまりがつかず，控訴するのだと思いますし，審決の方は，既に出訴されています（平28行ケ10092で，知財高裁の１部に係属。）。

　ですので，今後は，知財高裁の１部で決着がつくのだと思います。

　で，その結論予想ですが，審決と判決を比べて見ると，判決に分があるかなと思います。やはり，引例との差がｐH値しかないというのは，典型的な数値限定発明と言え，そうすると，数値の臨界点意義がないとこれで進歩性を認めるのが難しいからです。

　審決の方は，若干権利者に優し過ぎる感がありますね。

　なお，和解もあるかもしれません。今後要注目です。

侵害訴訟 特許 平成26(ワ)25928 東京地裁 請求棄却

事件番号

 平成26(ワ)25928

事件名

 損害賠償請求事件

裁判年月日

 平成28年8月30日

裁判所名

 東京地方裁判所第４７部
裁判長裁判官 沖 中 康 人

裁判官 矢 口 俊 哉
裁判官 村 井 美喜子

 

「(1)ア 本件発明の構成要件Ｇは，「前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する」というものであるから，上記構成要件の文言によれば，本件発明は，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点が異なることという要件を充たす場合に，所定の制御を行うものであることが明らかというべきである。
イ 前記１認定の本件明細書の記載をみても，【作用】欄には，「本願請求項１または６に記載のナビゲーション装置または方法の発明では，移動体が経路探索を開始した探索開始地点と，当該経路が設定された誘導開始地点とが異なる場合に，具体的には，探索開始地点から経路を設定するまでの間に移動体が移動することにより経路探索を行う際に用いた移動体の現在位置とは異なる位置から誘導を開始する場合に，的確に移動体の実際の現在位置に対応する経路誘導を正確に行うことができる。…」（段落【００１８】）との記載があり，【発明の効果】欄にも，「本願発明によれば，移動体が経路探索を開始した探索開始地点と，当該経路が設定された誘導開始地点とが異なる場合に，具体的には，探索開始地点から経路を設定するまでの間に移動体が移動して経路探索を行う際に用いた移動体の現在位置とは異なる位置から誘導を開始する場合に，的確に移動体の実際の現在位置に対応する経路誘導を正確に行うことができる。…」（段落【００３８】）との記載があり，これらの記載は，「本件発明は探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点が異なるか否かを判断するものである」という構成要件Ｇに係る上記解釈を裏付けるものである。

ウ さらに，本件特許の出願経過からも上記解釈は裏付けられる。すなわち，原告は，本件特許の審査段階において，特許庁から平成１５年１月２１日発送の拒絶理由通知（乙８）を受けたところ，そこには「…請求項１の記載では本願発明の目的である通過すべき経由地点の設定中にすでにそれらの経由地点のいずれかを通過してしまった場合でも，正しい経路誘導を行うための構成である『設定指令が入力された時点での車両現在位置を探索開始地点として記憶し，この記憶された探索開始地点と，経路データが設定され移動体の経路誘導が開始される時点での移動体の現在位置を比較する』点が明確に記載されていない。…よって，請求項１は，特許を受けようとする発明の構成に欠くことができない事項のみを記載したものではない。」とされていた。原告は，上記拒絶理由通知に対応して，同年２月５日受付の意見書（乙９）を提出し，そこにおいて「審査官殿のご指摘の通り，本願発明における探索開始地点と経路誘導地点に関する上述の点が不明瞭であると考えますので，『設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段』と構成要件を加えることにより，探索開始地点が記憶されることを明確にするとともに，経路データ設定手段が『記憶した探索開始地点を基に経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する』と補正して探索開始地点と経路データの関係を明確にし，制御手段おける記憶された探索開始地点と誘導開始地点を比較する点を明確に致しました。」（１頁下９行～２行）と記載し，併せて，同日受付の手続補正書（乙１０）を提出して上記記載に沿った補正を行い，探索開始地点と誘導開始地点とを比較することを明確にしたものである。以上の出願経過も，構成要件Ｇに係る上記解釈を裏付けるものである。
(2) しかるところ，被告装置において，「探索開始地点」と「誘導開始地点」を比較して両地点が異なるかどうかを判断しているものと認めるに足りる証拠はない。
かえって，証拠（乙１６の１）によれば，被告装置においては，①経路誘導の計算が行われ，これが終了すると，出発地点Ｐ０から目的地Ｐｎまでの経路を示す経路リンクのリストがメモリに保存され，②他方で，上記①の経路誘導とは独立して，継続的に，車両の現在位置Ｃと地図データの地図リンクとのマッチングが行われ，その際，車両の現在位置Ｃと，地図データのノード間を結ぶ地図リンクとを比較することで，車両の現在位置Ｃと一致する地図リンクを特定し，③上記②のマップマッチングで特定されたリンクが上記①の経路リンクの一つと直接対応すると，道路境界領域の処理は行われず，その代わりに地図リンクと一致する経路リンクに基づいて誘導が行われ，他方で，現在位置Ｃが，マップマッチングによって特定された経路リンクに載っていない場合，所定の方法で絞り込んだ道路境界領域内のリンクと現在位置とを比較してリンク上に載っているか否かの判定をするとの作業が行われていることが認められる。
　なお，乙１６の１は，補助参加人の関連会社所属のエンジニアが作成した宣誓書であるが，同記載内容は，被告装置の制御に関する他の証拠とも矛盾がなく，これを特段疑う理由もないから，信用できるものといえる。
　以上からすれば，被告装置では，探索開始地点と誘導開始地点とを比較して両地点が異なるか否かを判断するという作業は行われず，あくまで，車両の現在位置が所定の経路リンク上に載っているか否かが判定されているにすぎないから，被告装置は本件発明の構成要件Ｇを充足しないものというべきである。」 

【コメント】

　大手同士（被告の補助参加人がガーミンですので。）のカーナビ関係の特許権侵害訴訟の事案です。 

　と言って，構成要件充足性が無く，あっさりと棄却になっております。それにしても，事件番号の割に時間がかかっていますが，何かあったのでしょうかね。

　クレームは以下のとおりです。

「Ａ 移動体の現在位置を測定する現在位置測定手段と，
　Ｂ 前記現在位置から経由地を含む前記移動体が到達すべき目的地までの経路設定を指示する設定指令が入力される入力手段と，
　Ｃ 前記設定指令が入力され，経路の探索を開始する時点の前記移動体の現在位置を探索開始地点として記憶する記憶手段と，
　Ｄ 前記記憶した探索開始地点を基に前記経路の探索を行い，当該経路を経路データとして設定する経路データ設定手段と，
　Ｅ 前記移動体の現在位置と前記設定された経路データとに基づいて前記移動体を目的地まで経路誘導するための誘導情報を出力する誘導情報出力手段と，
　Ｆ 前記移動体の移動に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する制御手段と，を備え，
　Ｇ 前記制御手段は，前記記憶した探索開始地点と，当該経路データが設定され，前記移動体の経路誘導が開始される時点の当該移動体の現在位置を示す誘導開始地点と，が異なる場合に，前記誘導開始地点からの前記移動体の誘導開始に基づいて前記誘導情報出力手段を制御する
　Ｈ ことを特徴とするナビゲーション装置。」

　

　ポイントは，構成要件Gの解釈です。

　被告装置は，カーナビによくあるパターンで，「被告装置は，単に車両の現在位置と車両の進行方向に基づいて，車両の現在位置が設定されたルート上にある場合には，車両の進行方向に基づいて設定されたルート上の次の転換点を案内する制御を行っているにすぎない」のです。

　つまり，被告装置は，本件特許に言うような最初の「探索開始地点」などをいちいち参照しないわけです。

 

　カーナビって，安全面から移動中は操作できないのがデフォーですが，まあそこの所は措いておいて，操作等に時間がかかり，最初の始点からもうずれているって場合もあり得ます。

 

　その場合にどうやって補正というか修正をするかという技術です。

 

　本件特許の場合，上記のクレームのとおり，ずれたら，現在の所在の点と最初の始点とを比較するってやつです。

　他方，被告装置の場合，ずれたら，最初の始点なんか捨象して，現在の所在の点と，目的地から再度ルートを探すってやつです。

　そうすると，制御の方法は結構違います。

　原告は色々言っているようですが，補正等の際，意見書で色々言っていたようで，広い解釈はちょっと無理でした。

　致し方無い結論と思います。