事件番号
事件名
損害賠償請求控訴事件
裁判年月日
平成28年4月27日
裁判所名
知的財産高等裁判所第４部
裁判長裁判官 髙 部 眞 規 子
裁判官 田 中 芳 樹
裁判官 柵 木 澄 子
裁判長裁判官 髙 部 眞 規 子
裁判官 田 中 芳 樹
裁判官 柵 木 澄 子
「(2) 構成要件Ｆについて
ア 前記(1)のとおり，本件特許発明において，構成要件Ｆ１には「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，」と記載され，同記載に続いて，構成要件Ｆ２には「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３には「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」，構成要件Ｆ４には「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，」と，それぞれ記載されている。
ア 前記(1)のとおり，本件特許発明において，構成要件Ｆ１には「上記Ｗｅｂブラウザによる処理が，少なくとも，」と記載され，同記載に続いて，構成要件Ｆ２には「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３には「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」，構成要件Ｆ４には「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程，を含み，」と，それぞれ記載されている。
そして，構成要件Ｆ１の「上記Ｗｅｂブラウザ」とは，構成要件Ｄの「Ｗｅｂブラウザ」を指し，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」は，「Ｗｅｂブラウザ」を備えていることから（構成要件Ｄ），上記記載によれば，構成要件Ｆ１では，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，少なくとも，構成要件Ｆ２に記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」を含むことが規定されているということができる。
イ この点，構成要件Ｆ２ないしＦ４は，原則として「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が行う処理が記載されているが，中には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行う処理も記載されている。
(ア) 構成要件Ｆ２によれば，「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」は，いずれも，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「供給」ないし「送信」される（構成要件Ｃ参照）。
そして，上記各「ＨＴＭＬリソース」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「カテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」に基づいて，表示装置に「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示することであるということができる。
もっとも，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による上記各ＨＴＭＬリソースの「生成」，「供給」ないし「送信」といった「処理」も記載されている。これは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，「供給」ないし「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ２を全体としてみれば，構成要件Ｆ２の「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。
(イ) これに対して，構成要件Ｆ３においては，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程が規定されている。
そして，構成要件Ｆ２によれば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において，「商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「生成」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「送信」されるから，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「ＨＴＭＬリソース」として，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「送信」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の情報」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ３において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の情報」を表示することであり，構成要件Ｆ３においては，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」が規定されているということができる。
もっとも，構成要件Ｆ３には，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されている。「商品に関する基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」されており（構成要件Ｃ），これを「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されていることからすれば，構成要件Ｆ３には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から上記「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対して送信されることが記載されているということができる。しかして，構成要件Ｆ３において，上記規定がされているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ３を全体としてみれば，構成要件Ｆ３の「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「商品の情報」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。
(ウ) また，構成要件Ｆ４においては，構成要件Ｆ３と同様に，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において
「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品注文内容の表示制御過程が規定されている。
そして，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の注文明細情報」を表示装置に表示させるとともに，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」されることになる（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「取得（受信）」されることになる以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されることは，明らかである。）。
イ この点，構成要件Ｆ２ないしＦ４は，原則として「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が行う処理が記載されているが，中には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行う処理も記載されている。
(ア) 構成要件Ｆ２によれば，「該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報に含まれたカテゴリーに対応するカテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「該要求のＨＴＴＰメッセージに基づき，該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムの商品（ＰＬＵ）マスタＤＢにおいて管理されている取扱商品に関する基礎情報から該変更または入力（選択）されたカテゴリーに対応する商品基礎情報が抽出され，該抽出された商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」は，いずれも，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「供給」ないし「送信」される（構成要件Ｃ参照）。
そして，上記各「ＨＴＭＬリソース」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「カテゴリーリストを含むＨＴＭＬリソース」及び「商品基礎情報を含むＨＴＭＬリソース」に基づいて，表示装置に「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示することであるということができる。
もっとも，構成要件Ｆ２において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による上記各ＨＴＭＬリソースの「生成」，「供給」ないし「送信」といった「処理」も記載されている。これは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」され，「供給」ないし「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ２を全体としてみれば，構成要件Ｆ２の「カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「カテゴリーリスト」及び「カテゴリーに対応する商品基礎情報からなる商品リスト」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記各「ＨＴＭＬリソース」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。
(イ) これに対して，構成要件Ｆ３においては，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程が規定されている。
そして，構成要件Ｆ２によれば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において，「商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「生成」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に「送信」されるから，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「ＨＴＭＬリソース」として，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から「送信」され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の情報」を表示装置に表示させる。
そうすると，構成要件Ｆ３において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の情報」を表示することであり，構成要件Ｆ３においては，「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」が規定されているということができる。
もっとも，構成要件Ｆ３には，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されている。「商品に関する基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」されており（構成要件Ｃ），これを「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問い合わせて取得することが規定されていることからすれば，構成要件Ｆ３には，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」から上記「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」に対して送信されることが記載されているということができる。しかして，構成要件Ｆ３において，上記規定がされているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」に含まれる「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」するという「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものであることが理解できる。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ３を全体としてみれば，構成要件Ｆ３の「商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「商品の情報」を表示装置に表示させる「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているのは，「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」が行われることを構成要件上明確にしたものということができる。
(ウ) また，構成要件Ｆ４においては，構成要件Ｆ３と同様に，構成要件Ｆ２のように，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において
「生成」，「供給」ないし「送信」されるなど，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による具体的な「処理」は何ら規定されておらず，構成要件Ｆ１の規定に基づき，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」を「処理」の主体として，商品注文内容の表示制御過程が規定されている。
そして，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」されることにより，「商品の注文明細情報」を表示装置に表示させるとともに，ユーザが，該入力手段によりオーダ操作（オーダ・ボタンをクリック）を行うと，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」されることになる（「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「取得（受信）」されることになる以上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」から送信されることは，明らかである。）。
そうすると，構成要件Ｆ４において，「Ｗｅｂブラウザ」が行う「処理」は，少なくとも，「前記入力（選択）された商品識別情報と該商品識別情報に対応して取得された上記商品基礎情報」に基づいて，表示装置に「商品の注文明細情報」を表示すること，及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」することであり，構成要件Ｆ４においては，「商品注文内容の表示制御過程」における「処理」が規定されているということができる。
もっとも，構成要件Ｆ４には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」と規定されている。しかし，当該規定は，上記のとおり，「Ｗｅｂブラウザ」が，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」する「処理」を行うことを前提とするものであり，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」からみれば，上記「Ｗｅｂブラウザ」で「送信」する「処理」が行われた場合には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」が「取得（受信）されることになる」と，受動的ないし仮定的に記載されているにすぎないものと解するのが自然であって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」を「処理」の主体として規定しているということはできない。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ４を全体としてみれば，構成要件Ｆ４の「商品注文内容表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による，少なくとも，「商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報」を表示装置に表示させる「処理」及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」する「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているということはできない。
(エ) 以上のとおり，本件特許発明の構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」として，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されることが記載され（構成要件Ｆ２），また，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」する「処理」が記載されているのは（構成要件Ｆ３），「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における上記各「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものである。
そして，前記アのとおり，構成要件Ｆ１では，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，少なくとも，構成要件Ｆ２に記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」を含むことが規定されていること，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，上記各表示制御過程における「処理」は，いずれも「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」として規定され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」については，これを構成要件上明確に記載していることに鑑みれば，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による処理であることが明確に記載されているもののみが，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」であって，それ以外は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」，あるいは「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」による「処理」のみが規定されていると解するのが相当である。
もっとも，構成要件Ｆ４には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報が該Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システムにおいて取得（受信）されることになる」と規定されている。しかし，当該規定は，上記のとおり，「Ｗｅｂブラウザ」が，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」する「処理」を行うことを前提とするものであり，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」からみれば，上記「Ｗｅｂブラウザ」で「送信」する「処理」が行われた場合には，「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」が「取得（受信）されることになる」と，受動的ないし仮定的に記載されているにすぎないものと解するのが自然であって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」を「処理」の主体として規定しているということはできない。
したがって，構成要件Ｆ１によって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が行われるものとして規定されている構成要件Ｆ４を全体としてみれば，構成要件Ｆ４の「商品注文内容表示制御過程」における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による，少なくとも，「商品基礎情報に基づく商品の注文明細情報」を表示装置に表示させる「処理」及び「該商品の注文明細情報に対する該数量入力（選択）に基づく計算結果の注文情報」を「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して「送信」する「処理」が規定されているのであって，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」が記載されているということはできない。
(エ) 以上のとおり，本件特許発明の構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」として，「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「生成」，「供給」ないし「送信」されることが記載され（構成要件Ｆ２），また，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」において「管理」され，「該入力（選択）された商品識別情報に対応する商品基礎情報」を含む「ＨＴＭＬリソース」を「生成」，「送信」する「処理」が記載されているのは（構成要件Ｆ３），「Ｗｅｂブラウザ」で「処理」される上記「ＨＴＭＬリソース」が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における上記各「処理」が行われることを前提とするものであることから，これを構成要件上明確にしたものである。
そして，前記アのとおり，構成要件Ｆ１では，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」が，少なくとも，構成要件Ｆ２に記載された「１）カテゴリーの変更または入力（選択）に関する表示制御過程」，構成要件Ｆ３に記載された「２）商品識別情報の入力（選択）のための表示制御過程」及び構成要件Ｆ４に記載された「３）ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」を含むことが規定されていること，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，上記各表示制御過程における「処理」は，いずれも「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による「処理」として規定され，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」が行うべき「処理」については，これを構成要件上明確に記載していることに鑑みれば，構成要件Ｆ２ないしＦ４において，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による処理であることが明確に記載されているもののみが，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」における「処理」であって，それ以外は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」，あるいは「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」による「処理」のみが規定されていると解するのが相当である。
ウ 構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」について
構成要件Ｆ４の「ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」における「該数量に基づく計算」を行う「処理」については，例えば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して，「計算」した結果を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，これに対して「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」がＨＴＭＬリソースを「生成」し，「供給」ないし「送信」することや，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問合せがされて「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」においてこれを取得することや，あるいは「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で「計算」した結果が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「Ｗｅｂブラウザ」において「処理」されることについては，特許請求の範囲には，何らの記載もない。
このように，構成要件Ｆ４において，表示制御過程における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理として規定され，「該数量に基づく計算」については，特許請求の範囲上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」であることが明確に記載されていないから，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ない。」
構成要件Ｆ４の「ユーザが所望する商品の注文のための表示制御過程」における「該数量に基づく計算」を行う「処理」については，例えば，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に対して，「計算」した結果を含むＨＴＭＬリソースを要求するＨＴＴＰメッセージが送信され，これに対して「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」がＨＴＭＬリソースを「生成」し，「供給」ないし「送信」することや，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」に問合せがされて「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」においてこれを取得することや，あるいは「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で「計算」した結果が，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」の「Ｗｅｂブラウザ」において「処理」されることについては，特許請求の範囲には，何らの記載もない。
このように，構成要件Ｆ４において，表示制御過程における「処理」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」が備える「Ｗｅｂブラウザ」による処理として規定され，「該数量に基づく計算」については，特許請求の範囲上，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」による「処理」であることが明確に記載されていないから，構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ない。」
「(3) 均等の第５要件について
前記(2)の認定事実によれば，第１手続補正前の時点では，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」については，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われるのか，あるいは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるのかを含め，発明特定事項としては何ら規定されていなかったが，控訴人は，第１手続補正によって，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後にした第２手続補正において，特許請求の範囲を本件請求項１の構成要件Ｆ４のとおり補正し，この第２手続補正に基づく特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）について，特許査定を受けたものであるということができる。そして，第２手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）の「該数量に基づく計算」，すなわち，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ないことは，前記１のとおりである。
そうすると，本件出願手続において，第１手続補正前の時点では，「計算」について，発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項１について，控訴人は，第１手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後の第２手続補正によって，この構成に代えて，あえて「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われる構成に限定して特許査定を受けたものということができる。
上記事実に鑑みれば，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。
したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。」
前記(2)の認定事実によれば，第１手続補正前の時点では，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」については，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われるのか，あるいは，「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるのかを含め，発明特定事項としては何ら規定されていなかったが，控訴人は，第１手続補正によって，特許請求の範囲の請求項１において，「計算」について，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後にした第２手続補正において，特許請求の範囲を本件請求項１の構成要件Ｆ４のとおり補正し，この第２手続補正に基づく特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）について，特許査定を受けたものであるということができる。そして，第２手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１（本件請求項１）の「該数量に基づく計算」，すなわち，本件特許発明の構成要件Ｆ４の「該数量に基づく計算」は，「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」では行われず，「Ｗｅｂブラウザ」を備える「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われるものと解さざるを得ないことは，前記１のとおりである。
そうすると，本件出願手続において，第１手続補正前の時点では，「計算」について，発明特定事項として何らの規定もされていなかった特許請求の範囲の請求項１について，控訴人は，第１手続補正により，「計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成に限定し，その後の第２手続補正によって，この構成に代えて，あえて「該数量に基づく計算」が「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」で行われる構成に限定して特許査定を受けたものということができる。
上記事実に鑑みれば，控訴人において，「該数量に基づく計算」が，被告方法のように「Ｗｅｂ－ＰＯＳサーバ・システム」で行われる構成については，本件特許発明の技術的範囲に属しないことを承認したもの，又は外形的にそのように解されるような行動をとったものと評価することができる。
したがって，均等の第５要件の成立は，これを認めることができない。」
【コメント】
このブログを開設して，早半年を過ぎたのですが，事件としては二度目の登場ということになります。
原審の東京地裁平成26(ワ)27277号（ 平成27年10月14日判決）の判断はこちらです。
この原審では，「「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるものと解するのが相当である。」と判断しました。
ある意味限定解釈のように判断したのですが，そう解釈したのは，クレームそのものの構成からと言えました。さらに，それに加えて，出願経過も加味して，限定解釈したと言えます。
他方，この控訴審では，出願経過をクレーム解釈に使うことはありません。あくまで，限定的に解釈されるのは，クレームの構成上そうとしか解釈できないから，ということになると思います。
今回控訴審ですので，クレームはここに書きませんが，本件特許のクレームは，そもそも画面上の遷移をそのままクレームにしたようなもので，非常に限定的です。
ですので，その遷移をいちいち追っていくと，「該数量に基づく計算」は，専ら「Ｗｅｂ－ＰＯＳクライアント装置」において行われるものとしか解釈しようがない，とされるのも仕方がない所でしょう。
では，原審が加味した出願経過の部分はどこで判断されているかというと，均等論の第五要件の所です。
この控訴審は，高部部長の合議体なのですが，この合議体の特徴として，均等論の第五要件に非常に厳しいということが挙げられます。
それ故，出願経過において，原告の主張していたもう一つの可能性を排除したような行動があった以上，これで均等論第五要件を認めることも難しい所だったのでしょう。
