事件番号
事件名
損害賠償等請求事件
裁判年月日
平成30年6月21日
裁判所名
東京地方裁判所民事第４６部
裁判長裁判官 柴 田 義 明
裁判官 佐 藤 雅 浩
裁判官 大 下 良 仁
「 （１）争点 －１（本件新冷蔵庫等システムの移行に伴う本件共通環境設定プログラムの複製権又は翻案権侵害の有無）について
ア 前提事実に加え，証拠（乙１～３〔枝番省略〕，１２）及び弁論の全趣旨 によれば，本件共通環境設定プログラムには，実行形式のファイルであるＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルがあり，これらのファイルについてのソースコードが存在すること，ＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルは本件新冷蔵庫等システムに実装されて一体として機能し，システムを機能させるために必要であること，ソースコードはプログラムの保守管理を行う際に必要であること，原告は，被告マルイチ産商に対し本件新冷蔵庫等システムを被告マルイチ産商本社サーバに保存する方法によって納入した際，少なくとも本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルを本件新冷蔵庫等システムに実装する形で被告マルイチ産商本社サーバに保存して提 供したこと，被告マルイチ産商は，平成２５年１１月２７日，本社サーバの老朽化対策等を目的として，被告テクニカルパートナーに依頼して，本社サーバに保存されていた本件新冷蔵庫等システムを，別の場所に設置された新サーバ（本件新冷蔵庫等システム専用の仮想サーバ）に移行したことが認められる。
イ 上記認定事実のとおり，本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルは本件新冷蔵庫等システムに実装され，同システムとともに被告マルイチ産商の本社サーバに保存され，システムを機能させるために必要なプログラムファイルであるというのであるから，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行を行えば，当然，上記ＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルもサーバ移行され，複製されたと認められる。
他方，本件共通環境設定プログラムのソースコードは，本件新冷蔵庫等システムに実装され，システムを機能させるために必要なものではないから，本件新冷蔵庫等システムをサーバ移行した事実から，直ちに本件共通環境設定プログラムのソースコードが複製されたと認めることはできない。サーバ 移行後，システムを機能させるためにソースコード自体の複製等が必要となる場合があるとしても，原告はこの点について何ら主張立証していない。また，原告は，サーバ移行に際し，旧サーバ内の「共通環境設定プログラム」について，ハードディスク変換を行い，仮想ハードディスクが旧サーバから新サーバにコピーされ，旧サーバ内のすべてのプログラムが複製されたと主 張するが，原告の主張を認めるに足りる証拠はなく，その他，被告マルイチ産商が，サーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのソースコードを複製又は翻案したと認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ 上記のとおり，被告らは，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルを複製したと認められるが，次のとおり，本件共通環境設定プログラムの複製権侵害は成立しないと解するのが相当である。
ア 前提事実に加え，証拠（乙１～３〔枝番省略〕，１２）及び弁論の全趣旨 によれば，本件共通環境設定プログラムには，実行形式のファイルであるＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルがあり，これらのファイルについてのソースコードが存在すること，ＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルは本件新冷蔵庫等システムに実装されて一体として機能し，システムを機能させるために必要であること，ソースコードはプログラムの保守管理を行う際に必要であること，原告は，被告マルイチ産商に対し本件新冷蔵庫等システムを被告マルイチ産商本社サーバに保存する方法によって納入した際，少なくとも本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルを本件新冷蔵庫等システムに実装する形で被告マルイチ産商本社サーバに保存して提 供したこと，被告マルイチ産商は，平成２５年１１月２７日，本社サーバの老朽化対策等を目的として，被告テクニカルパートナーに依頼して，本社サーバに保存されていた本件新冷蔵庫等システムを，別の場所に設置された新サーバ（本件新冷蔵庫等システム専用の仮想サーバ）に移行したことが認められる。
イ 上記認定事実のとおり，本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルは本件新冷蔵庫等システムに実装され，同システムとともに被告マルイチ産商の本社サーバに保存され，システムを機能させるために必要なプログラムファイルであるというのであるから，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行を行えば，当然，上記ＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルもサーバ移行され，複製されたと認められる。
他方，本件共通環境設定プログラムのソースコードは，本件新冷蔵庫等システムに実装され，システムを機能させるために必要なものではないから，本件新冷蔵庫等システムをサーバ移行した事実から，直ちに本件共通環境設定プログラムのソースコードが複製されたと認めることはできない。サーバ 移行後，システムを機能させるためにソースコード自体の複製等が必要となる場合があるとしても，原告はこの点について何ら主張立証していない。また，原告は，サーバ移行に際し，旧サーバ内の「共通環境設定プログラム」について，ハードディスク変換を行い，仮想ハードディスクが旧サーバから新サーバにコピーされ，旧サーバ内のすべてのプログラムが複製されたと主 張するが，原告の主張を認めるに足りる証拠はなく，その他，被告マルイチ産商が，サーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのソースコードを複製又は翻案したと認めるに足りる的確な証拠はない。
ウ 上記のとおり，被告らは，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルを複製したと認められるが，次のとおり，本件共通環境設定プログラムの複製権侵害は成立しないと解するのが相当である。
すなわち，前提事実（３）及び上記アの認定事実によれば，本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルは，本件新冷蔵庫等システムに実装されて一体として機能するプログラムであり，原告が，本件基本契約及び本件個別契約に基づき，被告マルイチ産商から委託され，作成したコ ンピュータプログラムである（原告の主張によっても，本件共通環境設定プログラムは，原告が従前から有していたプログラムを改変して作成したコンピュータプログラムである。）から，本件基本契約２条 における「成果物」である。そして，上記「成果物」について，被告マルイチ産商は，それが従前から原告が有し，その著作権が原告に帰属するものであっても，「対象ソ フトウェア」である本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることが許諾されている（本件基本契約２１条３項（２））。コンピュータプログラムを継続的に使用する上で，コンピュータプログラムを保存しているサーバの老朽化等の理由により，新サーバにコンピュータプログラムを移行することは必要な事項であるといえるから，本件新冷 蔵庫等システムのサーバ移行のために，同システムに実装され，一体として機能する本件共通環境設定プログラムのＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルを複製することは本件基本契約２１条３項 によって許諾されているというべきである。
なお，本件共通環境設定プログラムの著作権の２分の１が被告マルイチ産商に帰属するものである場合も，本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることは許諾されている（本件基本契約２１条３項 ）
エ また，上記イのとおり，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのソースコードが複製されたと認めることはできないが，仮にこれが認められたとしても，複製権侵害は成立しないと解するのが相当である。
すなわち，本件個別契約の内容である本件注文書には，本件新冷蔵庫等システム等とともに本件共通環境設定プログラムが開発委託の対象として記載され（甲４の１枚目），本件注文書に添付されている開発依頼書には，納品媒体として「ＣＤ－Ｒおよび紙」と記載され（甲４の５枚目），本件新冷蔵庫等のシステムの納入及び研修（前提事実（４））の歳，原告と被告マルイチ産商間で取り交わされた納品物件一覧及び検収物件一覧（乙１の１・２）には，「システム共通関数プログラム （１）クラスライブラリー機能一覧 （２）共通関数仕様 （３）共通関数ソースプログラム」等と記載され，本件共通環境設定プログラムのソースコードが納品物件の対象であると明記されている。これらからすると，本件共通環境設定プログラムのソースコードも本件基本契約の納品の対象であり，上記「成果物」に含まれると認められる。これに対し，原告は，本件共通環境設定プログラムにつき，業務プログラムに実装したＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルのみ提供すると合意し，ソースコードを提供することは合意されていないと主張し，このことは，原告が，平成２０年８月２２日，本件基本契約の締結に先立って被告マルイチ産商に対して交付した本件見積書（甲５）にも記載されていると主張する。しかし，原告と被告マルイチ産商が，本件見積書（なお，本件見積書には「exc」と記載されているが，「exe」（ＥＸＥファイル）の誤記であると考えられる。）の記載のとおりに合意したと認めるに足りる証拠はない。その他，原告の主張を裏付ける的確な証拠はなく，上記認定事実に照らせば，原告の主張は採用することはできない。
そして，上記ウのとおり，被告マルイチ産商は本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることが許諾されているところ（本件基本契約２１条３項（１），（２）），コンピュータプログラムを継続的に使用するに当たり，コンピュータプログラムの保守管理が必要となる場合があり，保守管理にはソースコードが必要であるから（上記アの認定事実），新サーバにコンピュータプログラムを移行する際にそのソースコードを複製することは，本件基本契約によって許容されているというべきである。
オ 以上によれば，被告らが，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行に伴い，本件共通環境設定プログラムにかかる原告の複製権又は翻案権を侵害したとは認められない。」
なお，本件共通環境設定プログラムの著作権の２分の１が被告マルイチ産商に帰属するものである場合も，本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることは許諾されている（本件基本契約２１条３項 ）
エ また，上記イのとおり，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行の際に本件共通環境設定プログラムのソースコードが複製されたと認めることはできないが，仮にこれが認められたとしても，複製権侵害は成立しないと解するのが相当である。
すなわち，本件個別契約の内容である本件注文書には，本件新冷蔵庫等システム等とともに本件共通環境設定プログラムが開発委託の対象として記載され（甲４の１枚目），本件注文書に添付されている開発依頼書には，納品媒体として「ＣＤ－Ｒおよび紙」と記載され（甲４の５枚目），本件新冷蔵庫等のシステムの納入及び研修（前提事実（４））の歳，原告と被告マルイチ産商間で取り交わされた納品物件一覧及び検収物件一覧（乙１の１・２）には，「システム共通関数プログラム （１）クラスライブラリー機能一覧 （２）共通関数仕様 （３）共通関数ソースプログラム」等と記載され，本件共通環境設定プログラムのソースコードが納品物件の対象であると明記されている。これらからすると，本件共通環境設定プログラムのソースコードも本件基本契約の納品の対象であり，上記「成果物」に含まれると認められる。これに対し，原告は，本件共通環境設定プログラムにつき，業務プログラムに実装したＥＸＥファイル及びＤＬＬファイルのみ提供すると合意し，ソースコードを提供することは合意されていないと主張し，このことは，原告が，平成２０年８月２２日，本件基本契約の締結に先立って被告マルイチ産商に対して交付した本件見積書（甲５）にも記載されていると主張する。しかし，原告と被告マルイチ産商が，本件見積書（なお，本件見積書には「exc」と記載されているが，「exe」（ＥＸＥファイル）の誤記であると考えられる。）の記載のとおりに合意したと認めるに足りる証拠はない。その他，原告の主張を裏付ける的確な証拠はなく，上記認定事実に照らせば，原告の主張は採用することはできない。
そして，上記ウのとおり，被告マルイチ産商は本件共通環境設定プログラムを使用するために必要な範囲で複製又は翻案をすることが許諾されているところ（本件基本契約２１条３項（１），（２）），コンピュータプログラムを継続的に使用するに当たり，コンピュータプログラムの保守管理が必要となる場合があり，保守管理にはソースコードが必要であるから（上記アの認定事実），新サーバにコンピュータプログラムを移行する際にそのソースコードを複製することは，本件基本契約によって許容されているというべきである。
オ 以上によれば，被告らが，本件新冷蔵庫等システムのサーバ移行に伴い，本件共通環境設定プログラムにかかる原告の複製権又は翻案権を侵害したとは認められない。」
【コメント】
プログラムの著作権の侵害が問題になった事件です。
原告の方から言うと，「被告マルイチ産商に対してソフトウェア開発委託契約に基づき原告が著作権を有するプログラムの使用を許諾していたところ，被告らが違法に同プログラムの複製又は翻案を行い，また，上記委託契約が終了したにもかかわらず，被告マルイチ産商がプログラムの使用を継続し，複製又は翻案していると主張して，被告らに対し，次の請求をする」という事件です。
もうこれだけ読んでも契約前提なので，契約次第だなあと思われると思います（そう思わない方は様々問題があると思います。）。
ということで，契約の方を見てみましょう。
「 第１条（目的）
本契約は，締結日現在における甲乙間の合意によるものであり，本契約締結以前に甲乙間でなされた合意事項または相手方から提供された文書等と 本契約の内容とが相違する場合には，本契約を優先して適用する。
第２条（定義）
本契約にて使用する用語の定義は，次の各号のとおりとする。
「ソフトウェア開発委託」とは，成果物の作成を含むシステムの分析，設計，テスト，運用その他システムに関連する業務の全部または一部を 委託することをいう。
「成果物」とは，コンピュータプログラム，コンピュータプログラムに関する設計書，仕様書，マニュアル等の資料およびその他甲が作成を委託するコンピュータシステムに関わる有体物又は無形物全般をいう。
第３条（個別契約）
１．本件取引に関する甲乙間の個別契約（以下「個別契約」という。）は，別途締結する個別契約書又は甲が発行する注文書に対し乙が承諾することにより成立するものとする。なお，個別契約は別段の定めのない限り，本契約が適用されるものとし，個別契約の規定と本契約の規定が相違する場合には，個別契約の規定が優先するものとする。
２．乙が前項の注文書受領後１５日以内に諾否の通知をしない場合には，当該注文書に対し承諾したものとみなす。
第１６条（納入）
１．乙は，個別契約およびシステム確認書所定の成果物を完成し，当該完成した成果物と甲所定の検収依頼書を，個別契約記載の納期までに，個別契約記載の納入場所に納入するものとする。
本契約は，締結日現在における甲乙間の合意によるものであり，本契約締結以前に甲乙間でなされた合意事項または相手方から提供された文書等と 本契約の内容とが相違する場合には，本契約を優先して適用する。
第２条（定義）
本契約にて使用する用語の定義は，次の各号のとおりとする。
「ソフトウェア開発委託」とは，成果物の作成を含むシステムの分析，設計，テスト，運用その他システムに関連する業務の全部または一部を 委託することをいう。
「成果物」とは，コンピュータプログラム，コンピュータプログラムに関する設計書，仕様書，マニュアル等の資料およびその他甲が作成を委託するコンピュータシステムに関わる有体物又は無形物全般をいう。
第３条（個別契約）
１．本件取引に関する甲乙間の個別契約（以下「個別契約」という。）は，別途締結する個別契約書又は甲が発行する注文書に対し乙が承諾することにより成立するものとする。なお，個別契約は別段の定めのない限り，本契約が適用されるものとし，個別契約の規定と本契約の規定が相違する場合には，個別契約の規定が優先するものとする。
２．乙が前項の注文書受領後１５日以内に諾否の通知をしない場合には，当該注文書に対し承諾したものとみなす。
第１６条（納入）
１．乙は，個別契約およびシステム確認書所定の成果物を完成し，当該完成した成果物と甲所定の検収依頼書を，個別契約記載の納期までに，個別契約記載の納入場所に納入するものとする。
２．略
３．略
第１７条（検収）
１．甲は，前条により納入された成果物につき，甲所定の検査方法に基づき受入検査を行い，乙に対し検収完了通知書を発行するものとする。受入検 査は個別契約及びシステム確認書所定の期限までに行うこととする。
２．前項の検収完了通知書の発行をもって，当該成果物の甲の乙に対する検収完了とする。
第１９条（成果物の所有権移転）
１．成果物の所有権は，第１７条の検収完了をもって乙から甲に移転するものとする。
２．前項にかかわらず，検収完了前に甲が乙に対して取引金額を支払うときは，代金支払をもって成果物の所有権は甲に移転するものとする。
第２１条（著作権・知的財産権および諸権利の帰属）
１．略
２．略
３．成果物にかかる著作権の帰属については，個別契約において別段の定めのない限り，以下のとおりとする。
新規に作成された成果物
成果物のうち新規に作成された成果物の著作権については，当該プロ グラムに関する検収完了をもって，乙の著作権の持分の半分を甲に譲渡することにより，甲乙両者の共有とする。この場合，甲及び乙は，当該成果物につき，それぞれ相手方の了承および対価の支払なく自由に著作権法に基づく利用を行い，あるいは第三者に著作権法に基づく利用を行わせることができるものとする。なお，甲および乙は，当該成果物につき，その持分を処分しようとする場合には，それぞれ相手方の了承を得るものとする。
甲または乙が従前から有していた成果物
甲または乙が従前から有していた成果物の著作権については，それぞれ甲または乙に帰属するものとする。この場合，乙は甲に対し，当該成果物について，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で，著作権法に基づく利用を無償で許諾するものとする。また，成果物のうち，甲または乙が従前から保有していたプログラムを改変（コンバージョンを含み，以下同じ）して作成されたプログラムの著作権は，当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。なお，乙は甲に対し，乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成されたプログラムにつき，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で，著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製権，翻案権等の著作物を利用する権利をいう）を無償で許諾するものとする。ただし，当該プログラムにつき別途甲乙間で使用に関する契約を締結している場合には，当該契約が本契約に優先して適用されるものとする。
４．略
第２６条（契約終了後の権利義務）
本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも，本契約に定める権利侵害，著作権・知的財産権および諸権利の帰属，秘密保持，個人情報保護，損害賠償，準拠法，管轄裁判所および本項の規定は当該契約終了以後も有効とする。
第２８条（有効期間）
１．本契約の有効期間は平成２０年９月１７日から平成２１年９月１６日までとする。ただし，期間満了の３か月前までに甲乙いずれからも文書による解約の意思表示のない限り，さらに１年間同一条件をもって継続するも のとし，以後も同様とする。
３．略
第１７条（検収）
１．甲は，前条により納入された成果物につき，甲所定の検査方法に基づき受入検査を行い，乙に対し検収完了通知書を発行するものとする。受入検 査は個別契約及びシステム確認書所定の期限までに行うこととする。
２．前項の検収完了通知書の発行をもって，当該成果物の甲の乙に対する検収完了とする。
第１９条（成果物の所有権移転）
１．成果物の所有権は，第１７条の検収完了をもって乙から甲に移転するものとする。
２．前項にかかわらず，検収完了前に甲が乙に対して取引金額を支払うときは，代金支払をもって成果物の所有権は甲に移転するものとする。
第２１条（著作権・知的財産権および諸権利の帰属）
１．略
２．略
３．成果物にかかる著作権の帰属については，個別契約において別段の定めのない限り，以下のとおりとする。
新規に作成された成果物
成果物のうち新規に作成された成果物の著作権については，当該プロ グラムに関する検収完了をもって，乙の著作権の持分の半分を甲に譲渡することにより，甲乙両者の共有とする。この場合，甲及び乙は，当該成果物につき，それぞれ相手方の了承および対価の支払なく自由に著作権法に基づく利用を行い，あるいは第三者に著作権法に基づく利用を行わせることができるものとする。なお，甲および乙は，当該成果物につき，その持分を処分しようとする場合には，それぞれ相手方の了承を得るものとする。
甲または乙が従前から有していた成果物
甲または乙が従前から有していた成果物の著作権については，それぞれ甲または乙に帰属するものとする。この場合，乙は甲に対し，当該成果物について，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で，著作権法に基づく利用を無償で許諾するものとする。また，成果物のうち，甲または乙が従前から保有していたプログラムを改変（コンバージョンを含み，以下同じ）して作成されたプログラムの著作権は，当該改変前のプログラムの著作権者に帰属するものとする。なお，乙は甲に対し，乙が従前から保有していたプログラムを改変して作成されたプログラムにつき，甲が自ら対象ソフトウェアを使用するために必要な範囲で，著作権法に基づく利用（著作権法に基づく複製権，翻案権等の著作物を利用する権利をいう）を無償で許諾するものとする。ただし，当該プログラムにつき別途甲乙間で使用に関する契約を締結している場合には，当該契約が本契約に優先して適用されるものとする。
４．略
第２６条（契約終了後の権利義務）
本契約が合意の解約により終了した場合および解除により終了した場合でも，本契約に定める権利侵害，著作権・知的財産権および諸権利の帰属，秘密保持，個人情報保護，損害賠償，準拠法，管轄裁判所および本項の規定は当該契約終了以後も有効とする。
第２８条（有効期間）
１．本契約の有効期間は平成２０年９月１７日から平成２１年９月１６日までとする。ただし，期間満了の３か月前までに甲乙いずれからも文書による解約の意思表示のない限り，さらに１年間同一条件をもって継続するも のとし，以後も同様とする。
２．略」
下線の部分が重要ですかね。
つまり，委託者たる被告は，成果物を自由に利用でき，改変したものであっても，「必要な範囲」では無償で利用できる，というわけです。
こういうのは，よくある条項で，別に委託者（つまり金を出した人）に著しく有利なわけではありません。
だって，ベンダーとの間柄って流動的で，一旦開発が成功裏に終わり，保守契約も継続中であっても，次の開発もそのベンダーに任せるとは限りません。
そうすると，次の開発も睨んだ契約にするしかないのです，ユーザーとしては。
それなのに，著作権はベンダー側，改変もできない！となっては，ユーザーはもう次の開発もそのベンダーに頼むか，また一から他のベンダーに頼むかしないといけないわけで（お金が嵩む），選択肢が少なくなるわけです。
勿論，ユーザー側が有利過ぎるのもアレですけど，これはこれでしょうがない所じゃないでしょうか。
という風にすべては契約書で決まる話なので， これでなぜ訴訟を提起するに至ったか，ちょっと謎です。保守契約が解除されたようですが，原告にとっては，それが命綱だったのかもしれません（だとしても客を訴えてその客が戻るわけがないでしょう。）。
【追伸】
控訴審の判決が出ました。
知財高裁平成30(ネ)10052号（令和元年6月6日判決）です。
特段，大した話もないので，別な記事にすることもないと思います。
それ故，この程度ということで。
【追伸】
控訴審の判決が出ました。
知財高裁平成30(ネ)10052号（令和元年6月6日判決）です。
特段，大した話もないので，別な記事にすることもないと思います。
それ故，この程度ということで。
